身の程知らずとはChinaのことを言うのでしょう。この期に及んでもまだしぶとく粘っています。何と、まだアメリカを追い抜けると信じているのだそうです。本当でしょうか。
宮崎さんがChinaの金の動きを詳しく教えてくれています。それにしても、これで何故崩壊しないのかが理解できません。どう考えても終わっているはずですが、それでも動いているのですからやはりゾンビとしか言い様がない。
独裁とは何と恐ろしいのでしょう。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和2年(2020)12月28日(月曜日) 通巻第6744号
アントは事実上の庶民銀行。預金者は五大銀行からの口座移し替え
中国国有銀行のつなぎ融資に預金者の現金を廻す手立て
報道に拠れば「中国は2028年に米国経済をGDPで追い抜く」そうな。
英有力シンクタンクの「経済経営研究センター」(CEBR)」の年次報告によれば、コロナを短期間で「退治」したと豪語し ている中国は2021年度のGDP成長率を4%とし、米国は2%とはじく。明確な根拠が示されているわけではないが、日本は 2021年度もマイナス成長に陥るという。
フィンテックに最も遅く参入した中国が、フィンテックの段階を一気に飛ばしてネット銀行時代へ。アリババ傘下の金融企業 「アント」は10億人とも7億5000万人とも言われる「預金利用者」を得た。
過去の取引データから、口座利用者の好み、買い物遍歴、返済具合を忽ちデータ分析し、AIが利用者の信用度を、推量し、与 信枠を与える。まるで銀行。
いや、その高度なフィンテックは中国の既存の銀行を超えている。
中国銀行、中国建設銀行、中国工商銀行、中国農業銀行、そして交通銀行という中国五大銀行が焦るのも無理はなかった。
これら五大銀行は、政府債権の59%、人民銀行の85%、そして社債の44%を引き受けてきた。つまり庶民へのローンは少 なく、融資先は国有企業ばかりだった。中国企業
資金集めは社債起債が中心で、銀行が直接に株式へ投資することは少ない。
人民公社などを「国有企業」に組み替え、経済改革を加速してきたのは1998年の朱容基首相時代からだった。西側の会社の ように組織を改編したものの外国の資本参入には厳しい制限をつけて望んだ。しかも共産党派遣の「政治委員」が企業内に居座っ た。
中国における外銀のシェアは2019年10月時点で僅かに1・22%だった。ちなみに米国での外銀率は19・2%,EUは 52%,ロシアですら6・37%である。
ようやくゴールドマンサックスが中国で100%出資による現地法人を認可されたのは2011月になってからである。それも 米中貿易戦争の結果、中国が妥協したからだ。
▲あの博打根性の染みついた中国人は、預金も大好き
中国人は博打好きだが、同時に預金が好きである。
GDP比較で26・5%が預金率だったが直近のそれは44・6%となった(数字は米国「ジェイムズタウン財団」発行の 『チャイナ・ブリーフ』、2020年12月23日)。
国有銀行が国有企業に主に融資するという意味は、投資効果、利回りにより利益を慎重に計算し、査定した結果ではなく、債務 超過に陥れば追加融資をくりかえすという、およそ資本主義システムにはない方法がとられているからだ。
利益があがるどころか、マイナスが明らかで、中国の中央政府、地方政府の負債はGDPの335%に達している。表の数字だけ でも、邦貨換算で5300兆円を超えている事実を示している(小誌は以前から9900兆円が中国の債務総額と見積もってい る)。
経済成長のスピードより迅速に負債が積み上がっている。
異常という他はないが、『人民日報』でさえ、これらを「ゾンビ企業」と呼んでいるくらいである。
政治的安定を維持し、共産党の独裁を継続確保するには、借金を増やしても、成長がなされている演出を続ける。それもこれも、 ソ連が経済的に行き詰まって破綻したことを教訓としてきたからだ。
こんな出鱈目もバイデンが当選すると実現するのでしょうか。ここはやはりトランプさんに叩き潰して貰わないと大変なことになりそうです。
いよいよ大変な年が明けました。一体どうなるのでしょうか。
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