★★「日米安保条約は不平等、破棄すべきだ」とトランプ大統領が発言していた

　　どうやら日本の独立が見えてきたようです。何と、トランプさんが側近に日米安保破棄の考えを漏らしていたそうです。
　　G20を前にしてこれが表に出てきたということは、トランプさんが本気になったと言うことでしょうか。これは、日本にとっては願ってもないことでしょう。
　　ここは、安倍さんとトランプさんの信頼関係を最高に活かす時でしょう。トランプさんにあの押し付け憲法の廃棄を宣言してもらへは、憲法改正論議なんて終わりです。
　　そのくびきが無くなれば、全ては解決です。これは面白くなりそうです。冗談抜きで本気でやってもらいたいものです。　

　　　ブルームバーグより　　　 　 6/25(火)
　　
　　ト ランプ大統領、日米安保破棄の考え側近に漏らしていた－関係者

（ブルームバーグ）： トランプ米大統領が最近、日本との安全保障条約を破棄する可能性についての考えを側近に漏らしていたことが分かった。事情に詳しい関係者３人が明らかにし た。トランプ大統領は日米安保条約が米国にとって不公平だと考えている。

　関係者によれば、トランプ氏は同条約について、日本が攻撃されれば米国が援助することを約束しているが、米国が攻撃され た場合に 日本の自衛隊が支援することは義務付けられていないことから、あまりにも一方的だと感じている。旧条約から数えて60年余り前に 調印された安保条約は、第二次世界大戦後の日米同盟の基盤となっている。

　大統領は条約破棄に向けて実際に措置を取ったわけではなく、政権当局者らもそのような動きは極めてありそうもないことだ と話して いる。トランプ氏の個人的な会話の内容だとして関係者らはいずれも匿名を条件に語った。…以下略

　　宮崎さんも帝国憲法に戻し、それを改正すると主張してくれています。やはり、これですね。

　　宮崎正弘 の国際 ニュース・ 早読みより　　令和元年（２０１９）６月２６日（水曜日）　通巻第６１１７号　　

　「日米安保条約は不平等、破棄すべきだ」とトランプ大統領が発言していた
　　　　いよいよ日米安保条約の再改訂が政治課題にのぼってくる

　「われわれが押しつけた、あの憲法を日本はまだ守っているのか」と押しつけた憲法草案を起草したアメリカ人責任者その人が、日本人ジャーナリストのインタビューに答え驚いたそうな。さもありなん、押しつけた側は、あれは一時的占領基本原則のつもりだったのだから。

　昨今の政界は改憲議論がやや遠のき、小手先の加憲論とか、国民投票の方法など枝葉の議論に時間を空費してきた。歴史原則にたち還ると、占領側が被占領国の基本法を強要すること自体は重大な国際法違反である。

　したがって「日本国憲法」なるシロモノは早急に破棄するだけでよい。
法律的には明治憲法に復元改正となるが、枢密院もない現在の状況では無理が多い。とりあえず「五ヶ条の御誓文」に戻し、もろもろの付随法を自動的に変えればよい。もっと正論を言えば、英国のように日本には成文法は不要である。慣習ならび伝統で解釈し、あとは法律を整備していけば済むことではないのか。

　むろん、法律家、裁判所。そして内閣法制局なる「法匪」が跋扈する現況にあって、上のような正論が迅速に受け入れることはないだろうが、歴史的原則だけは忘れるべきではない。

　こう考えてくると６月２５日にブルームバーグが報じたように、トランプ政権内部の議論で日米安保条約におよび、大統領が「戦闘になってアメリカだけが日本防衛の義務を負い、日本はアメリカを助けなくても良いというのは不公平ではないか。日米安保条約は破棄するべきである」としたことも、じつは「正論」である。
　
　６月２４日にトランプ大統領が発進したツィッターでも「ホルムズ海峡でタンカーを守るのは日本がやるべきことだ」と書いた。ＮＡＴＯ諸国に対して「防衛分担が不公平だ。ＧＤＰの２％にしてほしい」と不満を漏らし続けてきた。

　過去三十年、米国は政権が共和党であろうと民主党であろうと、日本に対して防衛負担増大を要求してきた。日本は「憲法」を縦にして、防衛負担増を拒み続けてきたことは周知の通りである。
　だから、こうした対日認識はアメリカ人政治家に共通している。選挙予備選でトランプは「日本が核武装しても構わない」とも主張してきたことを思い出したい。

　▲安保改正議論が本格化するべきだろう

　いつしか、こういう場面が来るだろうと予測してきた筆者にとって、驚きでもなく、いや歓迎すべき事態の到来と言える（拙著『日本が在日米軍を買収し、第七艦隊を吸収合併する日』、ビジネス社参照）

　１９８０年、日米安保条約改正二十年を記念して日米セミナーを開催した。日本側は岸信介氏が、米国側からはフォード元大統領が代表格で、このとき米国側から「安保条約の再改訂」の提言が為され。
新聞はほとんどこの重要問題をスルーした。筆者はホテルに泊まり込んで事務方を担当し、とくにメディア対策の広報係をやれと加瀬英明氏から頼まれ、連日報道陣とのやりとりがあったので、日本のメディアが当時、いかに関心が薄かったかを知っている（日米セミナーの記録は『日米安保条約二十年』、自由社）。

　あれからでも四十年の歳月が（正確には三十九年が）過ぎた。ようやくトランプが不平等に認識し、「日米安保条約は不平等、破棄すべきだ」と内部の会議で発言するに至った。
いよいよ日米安保条約の再改訂が政治課題にのぼってくる。
　
過去のトランプの『実績』を見よ。
　ＴＰＰ、パリ協定が離脱、ＮＡＦＴＡの見直しは短時日に実現し、ＮＡＴＯへの公平な分担要求はＥＵを悩ませ、イランとの核合意を離脱したではないか。
　その実行力を目撃してきたのだから、いずれトランプは、公式的に日米安保条約の再改訂を言い出すことは、時間の問題となった。

　　宮崎さんもトランプは本気だと考えているようです。後は、安倍さんの覚悟ですね。それとも、既に二人の間で合意が出来ているのでしょうか。
　　そうであるなら、安倍さんがダブル選挙に踏みきらなかった意味も分かります。それにしても、これが実現したら、年末には独立していたりして。

　
流石に、それは無いか！