コロナパンデミックの終息は、早くて来春とみている。ワクチンが行き渡り、今年の秋から徐々に感染者が減り始めながらも、新たな変異ウイルス対応対策など、予断を許さない状況であることには間違いない。感染症対策におけるフロントランナーの英国の取り組みを見てみれば、わが国政府の危機感欠如が責められても致し方がない。トップダウンで、各省庁や自治体に指示命令可能なセンターの下に、一挙にパンデミック状況を制御する組織体制が重要な役割を果たす。そのためには、うそは言わない、隠さない、国民に信頼される政府、首相の必要性を痛感する。
コロナワクチンの大規模接種センターウェブ予約で、架空の接種券番号でも予約できてしまう問題が発生し、またしてもと思っていたら、平井卓也デジタル改革担当相は、地方自治体を含めた行政システムの統一を図るデジタル庁であれば、避けられその必要性をあらためて強調したのだが、現在の国民の要求要望と、政府の立場を全く理解していないノー天気大臣だということを痛感せざるに得られない。この人が政府で最もデジタルがわかる人ではない。センターを自衛隊が運営する時に、平井大臣は、異なるシステムの連携を留意事項として、取り上げて失態を防止しなければならない立場なのに、９月のデジタル庁発足をここぞとばかりに、その実現ばかりを強調している。このようなITリテラシーの低い政府大臣では、日本のデジタル化の進展は望めない。デジタル化は、将来ビジョン・計画のもとに、ハード、ソフト、運営・運用、現場入力、リテラシー面も含めた総合的な取り組みでなければならない。またタブレットやネットを準備すれば、GIGAスクール構想の始まりという教育関係者にもICTの神髄を真剣に学んでいただきたい。地方自治体の教育長さん、教師の方々、自らの地域の子供たちのICT教育を論じることができますか？