日銀は、金融政策で物価安定、通貨量・金利調整を狙い、政府は、財政政策で歳出入から景気拡大・抑制を行う、独立した機関である。しかしながら、デフレ脱出のために、アベノミクスの金融緩和策で、国債発行、異常なゼロ金利を推進、裏では政府が日銀にプレシャーをかけ続け、果ては放漫財政となったのである。安倍・黒田体制が去り、円安からの脱却もあり、やっと長期金利上昇の機運が高まっている。それでも、我が国経済は、米国支配下のもとで日々右往左往である。独立性を保ってきた、政府と日銀は、今こそ、金融・財政の徹底した議論を行い、日本を建て直す責任を果たしてほしいものである。