住宅土地統計調査終了、課題多し。改善に耳を傾けてほしいな

総務省による住宅土地統計調査（住居・住居人の有無、建物の安全度、道路の幅など）の最終報告を行いました。市担当者の確認チェックもスムースに終わり、これでこの調査は終了です。費やした時間は、４３時間。

調査回答率は、５０％。空き家も含めて、確認できたのは８１％。集合住宅の回答率は、極めて悪く２０％。以前から思っているように、調査趣旨・内容のＰＲ不足、その成果反映、等々、根本的な見直しが必要です。またこの種の全国的な地域調査に関しては、一般の調査員が行うのではなく、信頼度のある地域住民が主体となって行うべきです。そのためには、地域住民のコミュニティの組織体制作りが重要で、日頃の暮らしや災害時の助け合いなど、現代における地域住民のつながり欠如が大きな問題にあります。調査方法も、国勢調査方式で、改善の進展もなく、相変わらずのスタイルで実施です。ＩＣＴの有用性を活用し、そのためのＩＣＴ教育を常日頃から高める努力を行っていくことが大切です。ということを市担当者に訴えて帰ってきましたが、いつものように迷惑そうでした。市議会でも今までこのような議論もなく、相変わらず能天気な市政が行われています。市長も含めて、ＰＤＣＡの観点でもっと敏感に活動してほしく思います。