「ワイドショーを独占したかった。」

題名は、一昨日秋葉原で起こした殺傷事件の犯人がサイトに記していた言葉である。
 ワイドショーも原因になりうる事を、事件の翌日、この日記に書いたが、案の定犯人の思い通りワイドショーを独占している。
 福田首相始めいくつかのメディアも背景を探ることを促したが、見ていると、背景探りもワイドショー的で、背景や因果をさらに見えにくくしている。ここでも犯罪心理学者や精神科の医者、ワイドショー常連のコメンテーターが登場し、専門的？に論評する。
 これらの問題の背景や因果の解明は、専門家であっても簡単に論評で出来る性質のものではなく、地道な作業を通して、どう接近（アプローチ）するかの問題である。
 論評するにしても、それなりの謙虚さが必要。にもかかわらず、殆ど例外なく横柄に分っているかのようにコメントする。ありえないしあってはならない事。
 学校教育もシステム的にこのあってはならない感覚で進んでいるので困る。
 関係者の自覚があるかどうかは別にして、社会はこれらの問題を攪拌し、増大させている。
 以前書いたが、その事は、統計を細かく見れば誰でもわかる。（当局の出す統計も、ご都合主義のところがあるから、いくつかの統計をを組み合わせて見るといい。教員の経験から。）

IPCC が読めない政治

IPCC（気候変動に関する政府間パネル）が警告した[温室効果ガスの排出量の削減]を受けて、世界は炭酸ガスの削減目標や方法をめぐって、議論が繰り広げられてる。日本は福田首相が洞爺湖サミットへ向け地球温暖化対策の包括的提案を「低炭素社会・日本」を目指してと題して国内や世界に向けて決意明しアピールした。
 首相は議長国として議論をリードしようとの決意に違いない。福田ビジョンとも言われるが、当然関係する権威者の英知を結集し国際的にリードできるとの確信を持って発表したに違いない。

  自分は、だいぶ前から世界も日本もIPCCの警告の意味が分っていないのではないかと疑問に思っている。
 IPCCは温暖化への自然科学からの警告だった。政治はこの警告を産業・経済・社会の全体的な課題として受け止めなければならない立場のはずだが、「低炭素革命」「経済成長の新しい機会」「技術」に見られるように数字を短絡的に捉えている。 IPCCは自然科学者の立場を超えて政治経済に関わってものを言わない。政治がそれを全体的課題にするのが社会のシステム。
 温暖化の原因や地球的に起きている他の資源や疫病の危機と繋げたなら、温暖化を防ぐのに炭酸ガスの排出量を減らすという発想は短絡過ぎる。
 原因を考えると産業そのもののあり方が問われているのに、産業との関係では利潤や、技術や、省エネばかりが論じられ、産業のあり方そのものは論議の対象になっていない。
 これで、世界をリードするというのだから、世界も心もとない。
 温暖化、食料、水、疫病、経済これらを別々のものとしてそれぞれに絆創膏を張っているようなもの。
 月から見ると、誰が見てもこれらの問題は地球で繋がっている隣り合わせの出来事なのに。
 世界の首脳がこれでは、まだまだ時間がかかると言ったほうがいいのか、ここまで来たと言ったほうがいいのか？