いやはや呆れました。
歴史に残る自民党の大暴走でござる。
国民が、アンポンタン民主党から昔の名前で出ておる自民党に政権を渡した理由はただひとつ。
「景気回復」でござる。
だからアベノミクスに国民は期待をし、自民党に多数を与えたのです。
特定機密法などという、こんな無茶苦茶な法律を通す政党に、誰も投票してませんってば！！
安倍のぼくちゃんは、一体全体この国をどこへ導こうというのでしょうか？
とりあえず、アベノミクスが軌道に乗り、庶民の懐が温かくなって、ニッポン国が隅々まで活気に溢れてきたかね？
「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」の「三本の矢」のうち、うまく進んでおるのは金融政策のみ。
財政政策はというと、来年４月に消費税率が５％から８％に引き上げられ、景気の息の根がピタリと止まる。
さらに肝心の成長戦略はというと、いまのところ見る影もないではないの。
過日の「農業改革」はなんじゃらほい？
「減反政策廃止」というから革命でも起きたかと思ったら、農協は文句ひとつ言わないじゃん！！
変だと思ったら、なんのことはない実態は「減反政策の強化」だというから呆れます。
減反とは、「コメの供給を減らして米価を高止まりさせる」ことだ。これを廃止すれば、自由競争になるわけだから米価は下がる。
もしそんなことになれば、農協は黙っているかね？
これに関しては農協の機関誌ともいえる「日本農業新聞」が、「減反政策廃止」などとまったく報道していないというからそうなのだろう。
「減反廃止だ」と報道したわけは、「生産目標数量の配分の廃止」をした、そのことを指すらしい。
これは、「国が生産目標数量の配分は止める」けど、「農協などの自主的な生産調整に移行する」ということ。
つまり政府は減反に関与せず、減反は農協に任せるってことだ。
このことはすでに２００７年に実現していたとか。だから今回は２００７年度の姿に戻るだけ。
当時だって、どこもこの政策転換を減反廃止とは呼ばなかった、というから呆れます。
なのに今回は、これを減反廃止と呼んだんだなぁ、官僚に言いくるめられたのか？
しかも１９７０年から続いている減反補助金は、なんら変わることなくこの先も交付されるという。
どこが規制緩和で、どこが成長戦略か？？？
時代遅れのニッポン独自のシステムにメスを入れるのが「構造改革」であり、「成長戦略」ではなかったのか。
我がニッポン国にとって、喫緊の課題は国民の懐を温めて、庶民の生活を豊かにすることではないのかね。
自民党への期待は、その一点。
官僚さまだけが喜ぶ特定機密法なんぞ、国民の誰ひとりも望んでおりませんってば！！
国民の期待をないがしろにする安倍内閣には、今日この場で引導を渡すことにいたしました。
民主党にも呆れたけれど、自民党にも呆れましたわ。
トホホな国だねぇ、、、