おぢのニセコ山暮らし

山暮らしと世間のあれこれを書き綴ります

「廃炉費用」国民負担のあ然、呆然!?

2015年03月18日 | Weblog

 

午前7時の気温はマイナス3度。

ご当地は晴れの良い天気となってます。

昨夜雨が降ったこともあり、雪解けはずんずん進んでおって春の足音がすたすたと近づいておるような。

そんなことで、気持ちいい朝なのですが、我が家は二人とも、体調はいまいち。

なかなか風邪が回復しませんなぁ~

さて、

関電と日本原電の原発の廃炉が決まったわけですが、今朝のNHKニュース廃炉費用の負担 電力自由化後の課題に」にはびっくり。

2016年の発送電の分離後、廃炉費用を「送電会社」に支払う料金に上乗せするというのだ。

どういうことだね経産省?

発送電分離を前に、今年は自然エネルギー、再生可能エネルギーを活用した新しい発電所がぼこぼこ出てくることが予想される。

原発とはまったく無縁のこれら新電力会社の電気、これを送電する際の「送電費用」に「廃炉費用」を上乗せするというのです。

電力が自由化となり、電気料金も世界の民主国家と同様に「大競争時代」に突入するはずでした。

ところが、廃炉費用を自然エネルギーの発電会社にも負担させるというから、わけわかりません。

ようするに自然エネルギー発電の「発電コスト」が高くなってしまうって話なのだ。

なんのための電力自由化か?

NHKによると、東京の城南信用金庫では85店舗で使う電力の契約の大半を再生可能エネルギーなどを販売する電力会社に切り替えて、太陽光発電のパネルも設置し、原発に頼らない取り組みを進めているそうな。

理事長は「本来、自己責任で、利用者がそのコストを負担するということで言えば、原発事業者がそのコストを負担するべきだ。そうでないと消費者は選択の余地がないので不公正になる」と話しているけど、まことにごもっとも。

事実なら呆れますが、原発を所有する大手電力会社は、原発の廃炉費用をこれまで見込んでいなかったということか。

廃炉費用を除外して「コストが安い」とは笑止千万なのでござる。

また、

経産省は以下の情報をリークし、去年8月21日付の日経新聞に世間の反応を見る「アドバルーン記事」を書かせておる。

原発の電気価格保証 自由化に備え経産省が支援案

これは、電力自由化で電気料金の引き下げ競争がすすむと、原発への投資が回収できなくなる恐れがあるために、「原発で発電した電気に一定の価格を決めて電力会社の収入を保証する制度」の案だという。

ようするに自然エネルギー発電などによる電気料金が、原発の電気より安くなれば、電気料金を上乗せして原発を保護するという呆れた制度でござる。

そもそも電力自由化の「形骸化」を狙っておるということ。

電力を自由化すると、電力会社は「原発の維持が難しいと訴えている」から、「売電価格を固定することで電力会社の収入は保証できる」というのである。

日経新聞ははっきりこうも書いておる。

「経産省の検討の背景には、原発の電気を安いといえなくなってきた事情もある」。

原発はコスト高ということを経産省自ら認めた形でござる。

そして今回の廃炉費用の国民負担でござる。

電力の自由化で、様々な発電形態ができて、おぢは世界の常識からかけ離れたニッポンの高い電気料金が安くなると思っておりましたよ。

ところが、原発の電気を価格保障して電気料金は高止まり、加えて廃炉費用を送電料金に上乗せするという。

呆れてものが言えませぬ。

これらのことから、

(1)電力自由化後は、原発の電気はコストが高くて価格保障しないと維持できない。

(2)原発はコストが安いと言ってきたが、なんと廃炉費用は積み立ててこなかった。これから電気料金に上乗せして国民から吸い上げる。

ってことが明らかになった。

酷い話だとは思いませんか?