生活サービス付き高齢者住宅のビジネスモデル

いままでの有料老人ホームやいわゆる高専賃などを廃止して生活サービス付き高齢者向け住宅に一本化する法律が成立している。高齢者住まい法である。
これによる登録制度も始まり、基準を満たした住宅が登録することで交付金が受けられる。その基準の主なものは１部屋の床面積原則２５㎡以上で廊下幅や段差解消、手すりの設置など坪当たり建築費が高くなる。これを家賃として回収するわけで、平均居住年数の見込みと建築費で単純に家賃が決定されれば問題がない。しかし入居を想定する高齢者の可処分所得との兼ね合いも見ないと入居者が集まらない事態となりかねない。そこで建築費が家賃で回収することができない部分を生活サービス以外のサービス、つまり介護サービスの利用で回収を図る。
これが生活サービス付き高齢者住宅の基本的ビジネスモデルである。