高齢者専用賃貸住宅事業者も困るケアマネジャー

介護給付費分科会に提出された資料によると高齢者専用賃貸住宅の併設事業所の割合は一番多いのが訪問介護で３４．２％、ついで通所系が２６．６％居宅介護支援事業所が２４％と続く。病院診療所が７．７％訪問看護が４．６％とあるのは医療機関が高齢者専用賃貸住宅を設置していることがうかがわれる
これからは国土交通省の施策などで建築業などの設置が続くと思われる。
これら介護事業所を併設する問題として業界ヒヤリングの資料では生活上での拘束が残り住まいとケアの分離が不十分であるという。つまり土地建物の費用回収がケアによって行われており自社のケアが優先的に利用されていることだろう。さらに業界からは「適切なアセスメントに基づくケアプランが双方の合意のもとに実施されていない」という。こうした指摘は、高専賃に併設の居宅介護支援事業所のケアマネジャーがケアプランを作成しているのだろうが、適切なアセスメントの実施や合意に基づくケアプランが作成されないというケアマネジャーをコントロール出来ていない姿が見える。
これは事業者の経営能力の欠如からくるものなのかケアマネジャーに起因するものなのか吟味を加えるほどの問題をはらんでいる。







　・。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　。・　　・。
。　。・　☆。・　ケアマネジメントに寄与するケアマネ経営研究会。・☆。・
　　　　　　　　 　http://caremanager.jimdo.com