ケアマネの独立創業セミナー

今日はケアマネ向け居宅介護支援事業所の創業セミナーを高田馬場で行う。３０名の会議室で申込が３０名、そのうちキャンセル１名。ほぼ満員で開く。ケアマネの関心が独立して居宅介護支援事業所を開業する方向に向かっていることがわかる。しかし単に法人を設立して居宅介護支援事業所を開業すれば良いといはならないだろう。法人設立の手続きも面倒、法人運営にまつわる業務も手間がかかる。何よりも独立するとケアマネが１人となり孤立することが最大の課題になる。これらを解決しつつケアマネが独立して居宅介護支援事業所をやっていけるやり方を提案できれば最高だ。
給付費分科会に議論の方向も示されてことでもあり、これからもケアマネの独立の方向は変わらない。

売掛金回収と徴収不能引当金

売掛金回収の責任が現場にあるといっても回収方法を明らかにして置かないと責任追求だけで現場は疲弊してしまう。経理から売掛金の発生状況をいつの段階で誰にしらせるか、その情報をもとにいつまでに誰が誰に請求をするか。さらに焦げ付いたときにどう処理し、最終的な判断と処理を決めておかないといつまでも売掛金が残り、決算期になっていきなり処理するということになり経営上よろしくない。
売掛金回収不能は社会福祉法人では徴収不能引当金勘定で処理するらしい。

売掛金回収の責任

売掛金の回収担当は誰になるのか、それは現場の責任者になる。サービスを提供した代金を頂戴するのはほかでもありません、提供した人でしょうから。
ただ、売掛金があるということを伝える仕組みがあるか、責任を遂行させる仕組みになっているかがが重要です。その仕組みは社会福祉法人では事務長となるかも、理事長がそこまで見ている法人なら経営も介護もうまく行っている法人だと言えるが、おそらく理事長はそこまでは見ない。
ので、介護事業では売掛金が回収されずに決算で繰り越すという事態が生じる。

売掛金勘定と補助簿

売上がそのまま現金化されるわけでない。８月初旬に国保連に請求したのは７月にサービスを提供した分。その審査が９月に行われて支払いは９月末。この間７月の売上は売掛金うまり未収金だ。これをどう管理するか、自己負担分は顧客１人１人づつ月ごとに帳簿に記入する。国保連は一括で管理か個別に管理かすることになるが返戻があることを考えるとやはり個別管理にするのが会計処理の原則だろう。この売掛金管理と社会福祉法人会計とどうつなげるか、補助簿がないと管理もできず、売掛金の実態もわからない。転記方法が悪いと業務量が増えるだけ。会計処理方法を
明らかにしないと経理担当の苦労が増え事業の姿が把握できず経営に行き詰まる。

社会福祉法人の会計処理

社会福祉法人の事業で社会福祉事業だけをやっていれば会計処理の工数はそれほどかからないという印象だが、公益事業やら収益事業やらをあわせて行なっていると処理と管理は複雑にならざるを得ない。介護保険の居宅介護支援事業を行なっているので意識は特別養護老人ホームをおこなわれている社会福祉法人に行く。介護保険からの収入と公費での収入とあるがともに社会福祉事業会計でいいのだろう。ただ、自己負担分の徴収とかで補助簿の整備と管理という問題はある。これは企業会計と同じ括りと理解できるが考え方が違うのかもしれない。

社会福祉法人の会計基準改定

今年３月に行われる予定だった社会福祉法人の会計基準改定が７月下旬に決まった。これを受けて社会福祉法人の会計基準の勉強会に行ってきた。
社会福祉法人の会計はどうやら予算管理それも経費の支出管理が中心のようだ。補助金や助成金の適切な支払いがその考えにあると思えば納得の会計基準と言える。ここから出てくる意識は如何に予算を消化するかという発想で、コスト意識や費用対効果という考え方は生まれない。
いま社会の流れや国の財政から社会福祉法人の経営環境は変わってきたが、これからの大きな変化に対応していくのは容易なことでないと想像できる。
社会福祉法人のこれからの経営ではコスト意識や事業の達成率などが求めらるかもしれないが、そうした考えを表す会計基準と従来の会計基準との融合が可能なのか、難しいのか、がこれからの社会福祉法人の在り方に影響すると思う。

中村あゆみ・セールスプロモーション

ＫＯＯＬ　ＳＵＭＭＥＲ　ＪＡＭ　２０１１
明日８日夜６時から横浜みなとみらいにあるクィーンズ・スクエア一階のクィーンズサークル特設ステージで行うという。
ＣＤ販売と握手会も。
行こうかな・・・というより行けるかなぁ

暑中見舞いにかえて

うるわしの

　涼と共に

知恵の涌きつ

　　皆に及ぼしし
　　　　
魁より始めん

業界ヒヤリングで浮き彫りになるケアマネジメントの問題

７月２８日の７７回給付費分科会で行われた業界ヒヤリングは福祉用具とリハビリ。福祉用具は現状追認の方向だろう。リハビリでは利用促進が進んでいないことへの対策と要望が主な内容と理解する。リハビリの利用促進策は訪問介護にリハの機能を賦与することなどを上げている。訪問リハビリが利用されない原因をまずは究明することから議論は始めることだろう。思うに訪問看護や医療の訪問リハがケアプランに位置づけれてない現状があるのではないか、だとすれはリハビリの利用促進が進まない原因はケアマネジャーに起因するのではないかという議論になる。
ここでもケアマネジャーの機能不全が議論対象となりそうだ。

施設ケアマネの将来は大胆な意見か

昨日の内容で柏市の例を引いて施設と在宅と循環する形と施設における人員基準とを述べたが、話に飛躍があったと思う。
そこで地域包括ケア研究会の報告書（今後の検討のための論点整理）【三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社・平成２０年度老人健康増進等事業】を見てみたい。そこには
「住居の形態（介護保険施設等も含む）にかかわらず、地域の中で介護保険サービスを提供するという発想に立つべきではないか。こうした発想に立った場合、居宅サービス・施設サービスを区分する現行の介護保険サービス体系、介護保険施設・特定施設・グループホーム等に区分されている現行のサービス体系について、どのような在り方がのぞましいか」
「既存の介護保険施設等で提供されているサービスのうち、どれを内部の従事者により提供すべきもの、どれを外部サービスによっても提供しうるものと考えるか、また、内部で提供すべきと考えられるサービスとの関連で、ふさわしい人員配置基準について、どう考えるか」（p１３）と述べている。
要はこの観点から敷衍して考えると昨日のような考え方に行き着く。







　・。　　　　・。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　。・　　・。
。　。・　☆☆彡。・　ケアマネジメントに寄与するケアマネ経営研究会・。☆ミ・☆
。・
　　　　　　　　 　http://caremanager.jimdo.com