「みんな」で行けば・・・

　日本人から「判官贔屓」が消えつつあるというのは、森達也の本にあった。日本人は、強いほうになびくことが多くなっているようだ。

　「みんなの党」も。

　何か偉そうなことを言っていても、結局は権力とつながりたいのだ。

　以下は、『東京新聞』の記事。


首相、みんなの党へ政策協議提案　渡辺氏「自民と連携も」

2014年1月26日 00時19分

　みんなの党の渡辺喜美代表は２５日、山梨県昭和町で記者団に、安倍晋三首相から政策協議入りの提案があったことを明らかにした。首相としては、集団的自衛権の行使容認問題などが念頭にあるとみられる。これに先立ち渡辺氏は党会合で「のめる政策は協力する。自民党と組むことだってあり得る」と述べ、政策ごとに政権側と積極的に協調する姿勢を示した。

　渡辺氏によると、首相から２４日夜に「政策に関する戦略対話を進めよう」と電話があった。渡辺氏は「私が使っている『責任野党』の言葉を施政方針演説で使ってくれてありがとう」と謝意を示し、応じる返事をしたという。

それでも支持率50％

　ほとんどの国民に関心のない平和や人権という観点からではなく、純粋に経済的な関係から見ても、安倍政権は国民生活を顧慮することもなく、ひたすら庶民からカネを巻き上げようとしている、サラリーマンが天引きされる金額をきちんとみるようになれば、これは大変だと思うだろう。

　いや思わないかもしれない。国民は、政府にとても「理解」があるから。といっても、本当に「理解」しているわけではなく、政府の宣伝をNHKのニュースなどを通して信じ込んでいるからだ。

　それにしても、この『中日新聞』の社説子が指摘する如く、「程がある」といいたくなる。まあ、安倍首相は、「世界で一番企業が活動しやすい国をつくる」といってるから、その通りにしようという政策なのだろうが・・・・企業がもっとも簡単に堂々と儲けることができる国作り、なのだろう。

法人税減税　企業優遇にも程がある

2014年1月25日

　安倍首相が法人税の税率引き下げ検討を指示し、減税先行も許容する考えを示したのは疑問だ。家計に増税ばかり強いるのとあまりに対照的である。法人税が抱える問題にまずメスを入れるべきだ。

　日本の法人税の実効税率（国税と地方税の合計）は新年度から東京都で３５・６４％と、アジア近隣諸国や欧州諸国の２０～３０％台に比べ、表面上は確かに高い。経済界などが国際競争力や外国からの投資を呼び込むために１０％程度下げるべきだと要望している。

　だが、日本の法人税にはさまざまな軽減措置があり、それを温存したままなのはおかしい。

　研究開発や設備投資などで実質的に税負担が軽減される租税特別措置は三百七十余りある。総額は一兆円近くで、法人税の２％に相当する額だ。赤字決算となれば、その年だけでなく、赤字額を繰越欠損金として将来の課税所得と相殺できる。不良債権処理で大赤字を出した大手銀行が何年も納税しなかったり、会社更生法を適用した日本航空は九年間で約四千億円の法人税を免れる。

　こうした優遇措置を踏まえれば、実際の法人税率は２０％台前半との指摘もある。さらに、個人が節税目的で会社を設立し、赤字にして法人税を回避しながら、種々の経費を計上して納税額を低くする、いわゆる「法人成り」の問題もある。赤字法人は七割を超えており、課税も検討すべきだろう。

　実効税率が高止まりしているのは、地方税分（東京都の場合１１・９３％）が高いからで、地方を含めた幅広い議論も欠かせない。

　何より納得がいかないのは、企業ばかりを優遇する姿勢である。震災復興のための復興増税は企業だけ前倒しで廃止し、個人の所得税には二十五年間にわたって続く。安倍首相は「企業の収益が上がれば、賃金が上がり、それが消費増となって経済の好循環が生まれる」と説くが、本当にそうか。企業がため込んだ内部留保（現預金）は二百五十兆円を超える。経済規模が日本の二・五倍の米国では百七十兆円程度で、いかに日本企業が賃上げや投資に回さず、内部留保を積み上げたかがわかる。

　今後、消費税増税や物価上昇で消費の落ち込みが懸念される。企業支援を通じた賃上げという不透明な手段よりも、所得税減税の方がよほど確かではないか。あるいは内部留保への課税も検討すれば賃金に回るかもしれない。

　もっと知恵を絞ってほしい。

人格的に問題あり！

　仲井真沖縄県知事は、どんどん厚顔無恥になってきている。平気でウソもつく。こうなると、県知事としては不適格ではないか。

　これは『琉球新報』社説。

知事密会　県民への二重の裏切りだ

　仲井真弘多知事が２２日夜、東京都内のホテルで菅義偉官房長官、自民党の石破茂幹事長と極秘に会談し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題で意見交換した。

　菅、石破両氏が事実を認め、県幹部も「菅氏側から公表してほしくないという話があった」と述べ、会談があったことを明確に認めた。

　ところが会談後、知事は記者団に「会っていない」と否定した。２４日の県庁での記者会見でも「私は彼らに会ったつもりはありません」と虚偽の説明をした。

　報道陣に嘘（うそ）をつくことは、報道を受け取る県民をだますに等しい。平然と嘘をつく知事であれば、今後、県議会答弁も信用できまい。もはや知事は辞職を免れない。自らの言動に自信があるのなら、選挙で堂々と県民に信を仰ぐべきだ。

　極秘会談では、名護市長選で辺野古移設阻止を掲げる稲嶺進氏が当選したことを踏まえ、菅氏が「市の権限は限られており、移設を進めたい」と述べ、石破氏は「辺野古移設を進める党の方針に変わりはない」との意向を伝え、知事に理解を求めたという。

　これに対し、知事が反論した形跡はない。会談自体を否定するのだから、よほど後ろめたいことがあるのではないか。知事が説明責任を果たさないのだから、県民は知事が県内移設の国の方針を丸のみしたと受け取めるほかない。

　仲井真知事はまた、会見で耳を疑うような発言もした。昨年１月に県内４１市町村の全首長、議会議長、県議会議長らが連名で普天間の県内移設断念やオスプレイ配備中止などを求め首相に提出した「建白書」の意義について記者に問われると、「記憶があんまり定かじゃない」とコメントを避けた。

　語るに落ちるとは、こういうことを言うのであろう。知事は「建白書」で示された民意に背を向ける自らの不明を恥じるべきだ。

　知事の埋め立て承認後に琉球新報などが行った県民世論調査では、県外・国外移設と無条件閉鎖・撤去を求める声は合わせて７３・５％に上った。埋め立て承認の判断には、６１・４％が不支持だった。

　知事がこうした民意を代弁せず、政府の御用聞きのように振る舞う姿を見続けるのは耐えがたい。

　埋め立て承認と密会で、知事は県民を二重に裏切った。もはや県民代表を名乗る資格はあるまい。自ら進退にけじめをつける時だ。

　ここに記者会見の動画がある。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-218325-storytopic-3.html

【本】安斎育郎監修『ビキニ水爆被災事件の真相』（かもがわ出版）

　胃腸の調子がよくないので、午前中、医者に行った。そこで買ったのが本書。ボクのかかりつけの医者は、聞間医師。ビキニの被爆者問題などをずっと前から取り組んでいる医師だ。

　診療が終わるやいなや、これを買って欲しいと言われた。刊行年月日は、今年の2月１日。おそらくできたばかりの本だ。

　今年は、第五福竜丸被曝60年。中高校生向けに書いた本だといわれた。A５版、80頁に満たないうすい本だ。帰宅してすぐに読んだ。

　第五福竜丸問題に関わる問題が、短く要領よくまとめられている。なかには焦点が絞られていない項目もあったが・・

　ビキニ水爆実験と第五福竜丸の被曝、それに関するアメリカの対応など、知っておくべき内容はほとんど盛り込まれている。ただ、一応福島原発事故に触れてはいるが、この時期、原発問題についてもう少しスペースを確保したほうがよかったのではないかと思われた。

　そうではあっても、読んでおくと便利である。

　なお誤植を3カ所見つけた。

　8頁　下から10行目　「二人の乗組員を・・・・翌朝には・・・東京大学医学部付属病院を受診させる」　　

　30頁　3行目　「全員が故郷を捨てを捨て」

　66頁　下から11行目　「ニューヨークで最大の教会で、」→「ニューヨーク最大の教会で」

【本】保阪正康・半藤一利『そして、メディアは日本を戦争に導いた』（東洋経済）

　この本は、メディア関係者だけではなく、この社会の行き先を憂う人にも読んでもらいたい。

　最近ボクは、本を読むときは付箋をつけていくが、読み終わったら付箋だらけになってしまった。

　保阪氏も半藤氏も、現在の社会状況、メディア状況に危機感を抱いている。半藤氏は、自民党の憲法須案を読んで「驚愕」し、その草案が掲載されている新聞を破り捨てたそうだ。

　特に人権制限の語句として「公益及び公の秩序」が記されていて、これは「権力者の利益」と同義であり、「（昭和戦前期の歴史を知れば）権力を掌握するものがその権力を安泰にして強固にするために、拡大解釈がいくらでも可能な条項を織りこんだ法をつくり、それによって民草からさまざまな「自由」を巧みに奪ってきたことが、イヤになるほどよくわかる。権力者はいつの時代にも同じ手口を使うものなのである。」と半藤氏は語る。

　半藤氏も、保阪氏も、今現在が、その「昭和戦前期」と似ていると思っている。まさにボクの認識と一致する。

　だからこそ、2人はジャーナリズムに期待するのだ。

　ジャーナリズムの健全さ、自由闊達さこそが政権のあり方を監視し、制限、国家を支えるための根幹なのである。

　ところが、ジャーナリズムの職に就いている者たちが「不勉強すぎる」と、まず慨嘆する。「いまの人たちは知らなくて当然という顔で取材しています」。

　メディア関係者も考えない、国民も考えない。だから「昔のように時間をかけて出来上がるファシズムではなく、あれよあれよという間に実現してしまうファッショ化ということはあり得る」。

　ボクも同じような危惧を抱く。というのも、もし尖閣諸島地域で日中の武力衝突が一度でも起きれば、日本人の不健全な大国ナショナリズムが噴き出し、一気に安倍政権が望む時代へと突入していくのではないかと思うのである。

　現在の国民がダメなのではなく、いつの時代も庶民は政治のことなんか、平和のことなんか真剣には考えてこなかった。

　今、『読売新聞』が購読者数で、全体的な発行部数は減っているようだが、トップである。その『読売新聞』は、『産経新聞』と並んで、威勢のいい放言で安倍政権と同一歩調を歩んでいる。しかし、いつの時代でも、好戦的な新聞が部数を伸ばしてきた。

　日露戦争の際、内村鑑三、幸徳秋水らを擁して非戦論を唱えていた『万朝報』が、戦争推進に変わったのは購読者が激減したからだ。他方、戦争推進新聞は、購読者数がぐんぐん伸びていった。

　戦争は、少数の政治家が国民を泥沼に引きずり込むのではなく、国民のナショナリスティックな嗜好が好戦的な政治家を支え、その政治家の跳梁をつくりだすのだ。

　9・11の事件直後の、アメリカ人の好戦的な熱狂を想起しよう。

　半藤氏はこう語る。

　日中戦争、あるいは太平洋戦争へと突入してしまった昭和の一桁の時代のリーダーたちというのは、かつての日露戦争の経験者ではないんです。つまり、「勝った、勝った」で日本人は世界に冠たる民族だと、日露戦争の栄光だけを背負って、あの時代の悲惨や悲劇、民衆的な苦しみというものを全然知らな人たちが国のトップに立っていたんですね。字義どおり夜郎自大の指導者たちです。
　それが昭和5年から8年、10年と、これから話に出てくる時代なんです。

　同じようなことがいま、起こっています。戦争の悲惨さを全く知らない、そして戦後民主主義の時代に腹をぺこぺこにして、汗と涙で苦労して国をつくってきた体験のない人たちが、ちょうど、現在のトップにいます。本当に皆さん、良い家のお坊ちゃんたちで、苦労知らずにそれぞれのいい環境で出てきて、天下を取りつつある、歴史というのは、そういう意味ではあまり変わらない。

　この後の引用や説明はしないが、現在の政治／文化状況への危惧を、お二人は縦横に語っている。学ぶところ多い本である。

　近現代史を勉強してきたボクは、お二人と同様に現在に「戦前」を感じる。


　

憲法学者・長谷部恭男

　特定秘密保護法に、東大教授の長谷部氏が賛成の立場で行動している。憲法学者清水雅彦氏が自らのブログで、そのことについて言及している（アドレスは下記）。

http://blogs.yahoo.co.jp/constimasahikos/32408074.html

　長谷部教授、東京大学法学部の憲法をはじめとした公法学者であるが、ボクは、彼が『UP』という東京大学出版会が発行している雑誌に、法律についていろいろ書いていたことを思い出す。

　詳しい内容は忘れてしまったし、『UP』も捨ててしまっているので、確認も出来ないが、どうも「護憲派」ではないな、と思っていた。その連載もたしか単行本になったと思うが、読む気もないのでその本も知らない。ただ、護憲派の憲法学者が書いている本にも、時に彼の論文がはいっていることもあり、いったいどういう考えの人なのかといぶかしく思っていた。

　清水氏は、秘密保護法に賛成した長谷部氏に対して疑問を抱いているようだが、彼がいままでに書いてきた論文を読めば、こうなるべくしてなったことが理解され得よう。

　学者のなかには、政府の諮問会議、有識者会議の一員となると、今まで主張してきたこととは異なることを語るようになる場合がある。たとえば、神野直彦、宮本太郎の両氏などがそうだ。「転向」したのかと思ってしまったほどだ。なお宮本太郎氏は、日本共産党の最高幹部、宮本顕治氏のご子息でもある。
　
　長谷部氏の場合は、こうなることに違和感はない。最初から、思惟様式は「体制的」であった。

　学者は、国家権力に取り込まれやすいのである。そういう例を、ボクはたくさん見てきた。

出家

　高校時代からの友人、最近ずっと会っていなかったが、ひょんなことから彼が出家しようとしていることを知った。

　この地方の一流企業でいろいろな仕事をこなしていた彼が、なぜ出家なのか、驚いた。そこで電話をしてみた。ボクは彼の携帯電話の番号を登録してあったのですぐにかけることができたのに、彼は「どなたですか？」と聞いてきた。何でも、ケータイに登録してあった番号をすべて消去してしまったのだそうだ。

　退職して、何もすることがなくなったからと、彼は語っていた。仕事をばりばりやっていた人は、その仕事がなくなると、本当に何もなくなってしまうようだ。

　彼は四国の巡礼も行ったようだ。

　ボクは、在職中から社会的な活動をしていたから、そして何かを調査研究するという趣味があったから、やることがないという状況になったことがない。今でも忙しくてたまらない。先ほども、某記念館で今年行われる講座の話をしたばかりだ。
　それに農作業もある。

　退職を目前にした人々は、退職後の生き方を在職中から考えておいたほうがよい。

　彼の電話の声、どうも元気がなく、在職していたときの話し方とは大いに異なっていた。近いうちにあって、話しを聞いてみようと思う。

パソコン

　昨日レッツノートの修理が終わった。いま、そのパソコンで書いている。

　故障は、無線LANの基板の故障。運が悪いということだ。

　このパソコンが使えなくなったらとおもい、Panasonicにアクセス。今年春のレッツノートは平均20万円くらい。高い！修理担当のPanasonic社員から電話をもらって説明をうけたとき、なぜ高いのかを尋ねた。その理由は、日本の神戸で製作しているからだとのこと。

　しかし今までこのパソコンに入っていた基板はmaid　in　Chinaであった。今度入れ替えたのはmaid　in　Japan　である。最初から日本製を入れておいて欲しかった。

　いずれにしても、最終的にどこで組み立ているかである。パソコンの部品は、すべてmaid　in　Japanではないだろう。

　Panasonicは、軽くてつかいかってもよい。もっと安ければよい。

　今日の記事に、パソコンが売れているというものがあった。XPがご臨終を迎えるというので、買い換えをしているようだ。我が家にも、XPが二台（SonyとNEC）ある。どうしようかと考えている。windowsをupgradeすればよいのだが、メモリもハードも、とても対応できない数字が並んでいる。買い換えしかないようだ。こんなことを書くと、町田の住人がうらやましがる。この辺でやめよう。

　このパソコンの故障中、東芝のA４ノートを持ち出して各所でつかったが、軽くて、バッテリーも長持ちしたので驚いた。Panasonicじゃなくてもよいようだ。

原発からの放射性放棄物をどうする

　映画「100000年後の安全」を、インターネットで見ることができる。ボクは映画館まで見に行った。

http://www.uplink.co.jp/100000/2014/

国鉄分割民営化

　JRはかつて日本国有鉄道であった。略して国鉄。全国単一の会社であった。ところが、中曽根康弘政権時代、国鉄を分割し民営化するという方針をうちだした。そして強引にその方針を実行した。なぜそういうことをしたのか、後に中曽根は国鉄の労働組合（国労）の力をなくし、労働運動の牽引車としてあった国労を無力化させ、総評をつぶす、つまり日本の労働運動の力をなくすことが目的であったと証言している。

　確かに、この国鉄分割民営化に際して、国労の組合員に対する攻撃は目に余るものがあった。ボクも及ばずながら、攻撃されていた国労組合員のために支援活動を行った。

　しかし、東京一極集中の時代、北海道や四国、九州などのJRは厳しい経営を余儀なくされているはずだ。JR北海道の事態は、国鉄の分割民営化がなければ起こらなかった。

　東京など人口が多いところの鉄道事業の収益率は高い、そこで儲けたカネを地方にまわして、全国一律のサービスを提供することこそが、あるべき姿である。

　しかし分割されてしまうと、北海道などは当然過疎線を抱えているわけだから、赤字に悩まされ、労働者もたくさん雇用できず、安全がなおざりにされていく。そんなことは、予想されていたことだ。

　JR西日本のあの事故も、国鉄が分割民営化されなければ、起こらなかっただろう。なぜか。国労は鉄道の安全に熱心に取り組んでいたからだ。安全を確保するために、言うべきことは言っていた。しかし今はそういう労働組合は極端に少なくなっている。

　JR北海道の根本的解決は、国鉄分割民営化以前の状態に戻すことだ。その実現は難しいかもしれないが、間違った政策を行ったのだから、元に戻せば良い。

　以下は、『東京新聞』の社説。



ＪＲ北海道処分　だれが放置してきたか

2014年1月23日

　レール検査データの改ざんなどの不正が噴出したＪＲ北海道に国土交通省の行政処分が下った問題は、乗客を震えさせる異常事態である。多年の問題放置は株主である国の無責任を示していないか。


　脱線や火災事故が相次いだうえ、線路の点検データを組織的に書き換えた悪質極まる慣習が二十年も続いてきたことが分かった。国は、安全対策が進まなければ経営者らを強制的に罰することができる監督命令を出す。一九八七年に国鉄を分割民営化してＪＲ各社が発足して以来、初めてである。


　同社も、社内調査を発表し、改ざんに関わった社員五人の解雇など計七十五人の処分を行った。しかし、野島誠社長は辞職せず、同じ経営陣の体制で引き続き経営立て直しにあたるという。これで企業体質の改革が進むだろうか。


　野島社長は昨年六月に就任したが、体調を崩して二回入院している。二〇一一年には当時の社長が自殺し、今月には最近まで経営に影響力があった相談役（元社長）が自殺とみられる遺体で見つかった。歴代経営陣の混迷ぶりは誰の目にも明らかだが、それでも経営刷新はなぜできなかったのか。


　１００％株主である国はこれまでも、さまざまな問題を認識していながら、民営化した企業の自主性を口実に見て見ぬふりをしてきたのではないか。


　ＪＲ北海道は、発足当初からＪＲ七社の中で最も厳しい経営環境といわれてきた。広大な営業エリアに急速に進む過疎化の波。営業距離の七割近くは利用者が少ない廃線候補とさえいわれる。赤字は慢性化している。


　北海道、四国、九州のいわゆるＪＲ三島会社は「自力経営」が困難なため、国から経営安定基金を受け、その運用益で赤字を補填（ほてん）してきたのである。


　コスト削減のために人員を削り、北海道の社員は民営化前の四分の一の約七千人まで減った。


　国交省が今回示した対策は、経営や安全上の監視を行う第三者委員会の設置を求めたが、肝心の経営難で資金不足という問題の核心には踏み込んでいない。経営陣が人員減に協力した労組となれ合いの関係になっていたことも背景と指摘する声もある。


　分割民営化時から抱える矛盾だが、高齢化と人口減少の波は予測を超えたものだろう。レールの重みと企業努力の限界とを冷静に見つめ、ＪＲ北海道の将来像を描き直す必要がある。

怖い時代になってきた

　これはNHKが流したニュース。いよいよ武力衝突→戦争への道筋がつくられてきた。安倍政権は、ほんとうに戦争をするつもりだ。この事態は、おそらく中国を想定している。日中戦争をやるつもりか。

　日本帝国主義の中国侵略の記憶は、中国では再生産されている。中国では、至る所に、日本軍の蛮行の跡がある。その記憶は、もし武力衝突が起きると鮮明によみがえってくるはずだ。


武力攻撃に至らない侵害にも自衛権行使を
1月23日 4時29分


　集団的自衛権の行使を巡る政府の有識者懇談会は、外国の潜水艦が領海からの退去要求に応じないなど、武力攻撃に至らない侵害に対しても自衛権を行使できるよう、報告書に法整備の必要性を盛り込む方向で調整を進めることになりました。

　今の自衛隊法では、自衛隊が自衛権の発動として武力を行使できるのは、武力攻撃を受けた場合か、武力攻撃を受ける明白な危険が迫っている場合とされています。
これについて、有識者懇談会の北岡伸一座長代理は先月の会合で、「あるべき新しい憲法解釈」と題する新たな見解を示しました。

　見解は、「事態発生の直後から組織的で計画的な武力攻撃かどうか判別がつかず、対応が間に合わなくなる可能性があり、差し迫った事態に対応するため自衛権の行使は可能とすべきである」としています。
そして、「自衛隊法には、領海を航行する外国の潜水艦が退去要求に応じない場合など、武力攻撃に至らない侵害に対し、自衛権の行使として武力を行使するための規定がなく十分ではない」としています。
懇談会は、この見解に沿ってことしの春にも報告書を策定する見通しで、武力攻撃に至らない侵害に対しても自衛権を行使できるようにすべきだとして、法整備の必要性を盛り込む方向で調整を進めることになりました。

御前崎市役所から

　旧浜岡町の原発関係資料の閲覧を求めていたが、その資料が、保管をしていた教育委員会から本庁に移されたということで見られなくなっているとい電話連絡があったことは、このブログでも紹介した。

　すると今日、ボクが送った申請書が返還されてきた。

　そこに付されていた1月16日付文書。


　さて、貴殿から『特別利用許可申請のあった「原発関係文書」は、現在貸出中であるため、貴殿の申請を受付けることができません。
　つきましては、特別利用許可申請書を返却させていただきます。

　「貸出中」というのは、『中日新聞』で広く報道されたため、御前崎市役所の担当部署が「精査」しているためである。もう永遠に見られないかもしれない。

　

【本】荻野富士夫『特高警察』（岩波新書）

　荻野氏が蒐集した資料をもとに、特別高等警察の歴史を俯瞰したもの。ただし警察や内務省などが発行した資料をもとにして記述しているため、どうしても制度的、運用方法などに傾き、具体的な事例を記しているわけではない。特高警察により、小林多喜二や野呂栄太郎など、拷問により虐殺された者も多い。しかしそういう具体的な事例については、記述がほとんどない。それは、本書の目的がそういうところにないから仕方がないのだが・・・。

　読むべきは最後のほう。ナチスドイツのゲシュタポとの比較のなかでの、この記述に「なるほど！」。

　特高警察は思想検察の主導した「転向」施策には消極的で、拷問を含む厳重な取調べと処罰こそ運動からの離脱や思想の放棄をうながすという立場にたっていたが、その大前提には思想犯罪者といえども「日本人」であるゆえに「日本精神」に立ち返るはずだという見通しがあった。（188頁）

　
　そして「特高警察の「解体」から「継承」へ」という、戦後の章は、読みどころがあった。

　戦後治安体制は、「1950年代半ばまでに」確立した、という指摘はその通りだと思う。そうした動きを静岡県というフィールドで検証してみたいと思う。

　

今日は静岡へ

　静岡で、静岡県社会運動史の編集会議。車で静岡へ。行きは東名、帰りは国道一号線。

　午前中は会議、午後は作業。それで一日は終わり。

　ボクは1950年代の資料を見ているが、米軍の演習場や基地の接収問題が多い。また警察官の思想調査の問題もある。1950年代は、「戦前」の勢力が、米軍の力を借りて様々なところで「復活」していく時代ではないかと思った。

　一日外で仕事をすると、家に帰って別の仕事をする意欲が減じるようだ。

自衛隊協力映画

　高校時代の先輩が、「永遠の０」という映画を見た。観客の多くは涙を流していたそうだが、彼はとても違和感をもちながら見たという。明らかに平和と敵対する映画であったからだ。

　さてこのような映画のことを、「自衛隊協力映画」という。最近そういう本も出版された。須藤遥子さんという女性が書いた本だ。彼女の文が下記にある。

http://www.jicl.jp/hitokoto/backnumber/20140120.html

　さて、「永遠の０」というような映画のことを、「右傾エンタメ」というそうだ。作家の石田衣良さんの造語。

http://www.asahi.com/national/update/0617/TKY201306170494.html

　そういう映画や小説などが、増えているという。

　なお、「右傾エンタメ」の一つ、映画「永遠の０」の製作委員会は、下記の会社。新聞社が４社入っていますね。

東宝　アミューズ　アミューズソフトエンタテインメント　電通　ROBOT　白組　阿部秀司事務所
　ジェイ・ストーム　太田出版　講談社　双葉社　朝日新聞　日本経済新聞社　KDDI　TOKYO FM　日本出版販売　GyaO！　中日新聞社　西日本新聞社