子ども手当てと給食費

夕方のニュースや新聞各社のＷＥＢサイトに、「子ども手当てと給食費を同じ口座に」という内容のが報じられている。

ここ数年、小学校などの「給食費の未払い」が問題になっていることは、ニュースなどで知っている。
だからと言って、子ども手当てを給食費に当てるというのは、どうなのだろう？
問題にすべきは、親のモラルの低下なのでは？

確かに、いくら給食費を請求しても「知らぬ、存ぜぬ」的態度で、支払わない親御さんがいるというコトは知っている。
ならば、そのお子さんに対して給食を停止させるという、強行手段があっても良いのではないだろうか？
給食は教育の一環（＝食育）だとしても、給食費を支払わない家庭がある為に、給食費を支払っている家庭のお子さんたちに不利益（給食のメニューが減ったりするコト）を生じさせているコト自体おかしいのでは？

この不況下で、家計が厳しく給食費もままならないという、家庭であれば「子ども手当てから給食費を出す」というコトも一つの方法だと思う。
しかし、親御さんのモラルの低下で「子ども手当てを給食費にあてる」というのは・・・。
むしろ、このような家庭（＝親御さん）の子供手当てそのものの、支給を考えるべきなのでは？
何故なら、このような親御さんは、お子さんの為ではなく、自分の為に子ども手当てを使ってしまうように思うからだ。

それにしても・・・いつから、こんなにモラルが低下した大人が増えてしまったのだろうか？
「行き過ぎた個人主義」というコトバでは説明がつかない、「自分勝手主義」の親の下で育つ子供たちの将来がとても気になる。

ところで、「子ども手当て」をもらったご家庭は、どのような使い方をするのだろうか？
「将来のための教育資金」という方が多いとは思うのだが、「何となく使ってしまった」というケースも多くなるのではないだろうか？
とすれば「子ども手当て」そのものの意義が、問われることになる。
「継続的実施」が望ましいとは思うが、逐次見直しがあっても良いと思う。

「マニフェスト・政治公約だから」と、硬直した考えではなく、予算については柔軟な対応をしつつ、将来的ビジョンを明確に打ち出すコトが大切なのでは？
それは現在の与党だけではなく、野党であっても同じコトではないだろうか？

メディアの中心が変わってきた

時事通信のＷＥＢサイトに、電通、過去最大の減収＝広告不況が直撃－３月期という記事がＵｐされていた。
電通に限ったことではないはずだが、ここ２，３年広告代理店の減収が続いている。
その理由は、記事中にある通りこれまで広告媒体の主役であった、新聞・雑誌・テレビといったメディアからの広告が激減してきているからだ。
そして、逆に伸ばしている媒体がネットというコトになっている。

実は最近気になっていることがある。
それは、全国紙と呼ばれる新聞の広告内容が変わりつつあるのだ。
とにかく、通販関係の広告が多い。
それも、有名タレントさんなどが登場する「健康食品・サプリメント」系の全面広告が、とても目立つようになってきているのだ。
以前は、このような広告は週末に集中していたと思うのだが、それが平日であっても目を引くようになってきているのだ。
思わず「記事にするコトが、無いんだろうか？」と、訝しく思ってしまうほど。

確かに、小売りの中で元気な業種は「通販」だ。
「お取り寄せ」人気とか、「訳あり商品」など、店頭でなかなか買うことが出来ない商品を、手軽に購入できるというメリットがあるというコトと、「ダイエット系健康食品・サプリメント」などは「人に知られず、コッソリと・・・」という購買心理が、広告量を増やしているのかも知れない。
他にも、ジュースやミネラルウォーターのように、重量のあるモノは買い物に行っても、持ち運びが大変というコトで、人気が高い。
逆に言えば、これまで新聞の刷り広告で大きなスペースを取っていたはずの業種が、広告を打たなくなり、代わりにこのような「通販広告」が増えてきているともいえる。

実際、知り合いの若い男性(２０代前半～後半）に聞くと、「テレビはあるけど、テレビ（番組）は見ない」と言う。
もちろん、新聞なども殆ど読まない。
では「テレビで何を見ているのか？」というと、「ゲームをしている」という。
新聞は、ネットでチョコッと、チェックするだけ。
これでは、企業が一生懸命に従来の主要媒体である新聞・雑誌・テレビなどのメディアに、広告を打っても、効果は期待できない。

先ごろ、ＮＨＫが受信料支払い拒否をしている人に対する、強制執行手続きを発表したが、ＮＨＫも生活者のライフスタイルの変化に、もっと敏感になるべきではないだろうか？
「テレビ＝テレビ番組を見ていない」という層が、既に生まれている現実を見ると、「テレビがある＝ＮＨＫを見ている」というコトにはならないのだ。
（もっとも、人気の高い番組などに関しては「オンデマンド放送」で収益を上げ、尚且つ、ＤＶＤ化でも利益を上げるという、したたかさを持っている点も見逃せないのだが・・・）。

生活者の「テレビや新聞を見ない」という生活スタイルの変化が、これまでメディアの中心であった新聞や雑誌、テレビからネットなどに移りつつあるのだろう（ただ、社会と余り接触しない若者たちの出現に、不安を感じないわけではない)。