７Payの終了は、何をもたらすのか？

運用初日から、大トラブルが起きた「７Pay」を9月で終了すると、セブンイレブンが発表をした。
日経新聞：セブンペイ、9月末終了を発表　副社長「心よりおわび」

運用開始初日から、大トラブルが発生していたにもかかわらず、利用者への注意喚起の内容は利用者側に負担を強いるモノだった。
それから数日後(だったと思う)、やっとシステムの急ごしらえの為に起きた初歩的なミスが重なり、大きなトラブルへと発展したとしての説明があった。
おそらくこの時点で、生活者の多くはセブンペイに対して信頼も期待も無くなっていたのでは？という気がする。
何故なら、大トラブルが起きた時点での対応そのものが、利用者に大きな負担と損害を与えるばかりで、利用者側のメリットが感じられるような企業対応ではなかったからだ。

そして7月30日には、大トラブルが発生した時よりも衝撃的な対応をセブンイレブンがしている。
全会員のパスワードを強制リセットしたのだ。
日経新聞：セブン、全会員のパスワードを強制リセット　1650万人

この強制リセットによって、会員は７Payが使えなくなってしまった、ということになるのだが、初期段階でのトラブルを解決することができない為の対応だとしても、利用者側に対しては一体どのような案内をしたうえでの「強制リセット」だったのだろう？
このニュースを聞いたとき「一斉強制リセットで、７Payそのものをなかったことにするのかな？」という、印象を持ってしまった。
図らずも、その印象はあたったようだ。
このような経過があっての来月末終了というのは、仕方のないことというか当然のような気がする。
むしろ、発表そのものが遅いくらいなのでは？という、気がしている。
ベストなタイミングだったのは、運用初日のトラブルが発生した時だったのではないだろうか？

しかし、セブンイレブン側は当初「（根拠の無い？）強気さ」で、ユーザー側に不便を強いた。
上述した通り、この時点で「７Pay」に対するキャッシュレス利用の信頼は、大きく崩れ去ってしまっていたと思う。
そして「７Pay」から、他のキャッシュレスサービスの乗り換えた人も多かったのでは、無いだろうか？
しかし世間ではそのような見方をする人ばかりではないらしい。
産経新聞：セブンペイ廃止　キャッシュレス後進国脱却に打撃

運用初日からトラブルばかりだった７Payということを考えれば、ユーザーの多くは他のサービスへの乗り換えをしたか、「しばらく様子見」ということで、淘汰されるのを待っているだけなのでは？
何故なら、今の「〇〇Pay」と呼ばれるモバイル決済には一長一短があり、利用者によってはメリットが感じられない、と思っている人も多いのでは？
単にキャッシュレス決済、というのであればプリペイ式カードなども含まれることを考えれば「打撃」というほどではないと思う。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

吉本のお笑いが、つまらなくなった(ように感じる)理由が分かった気がした

今日の朝日新聞に、吉本興業が主催する「合宿参加」の誓約書についての記事があった。
記事を読んだとき「お笑いを提供する吉本なのに、笑えないな～」という、気がしたのだった。
Huffpost：「死亡しても責任は一切負いません」吉本興業が研修生に誓約書

この誓約書は、吉本興業が主催している「NSC」と呼ばれるスクールでの合宿参加の為も誓約書のようだ。
「NSC」の授業内容が分からないので、「死亡」を想定するほど体を張った研修があるのか？という印象を与える内容なのだが、Huffpostの記事ではそのような研修ではないようだ。

研修の内容としては、危険性の無いものだとしても、何故誓約書にこのような項目を入れていたのだろうか？
お笑いを学ぶ研修だから、この程度のジョークは許される、という判断があったということだろうか？
参加対象者の多くは、NSCの生徒(というのだろうか？）なので、誓約書の内容にジョークが入っている、という認識をしていると思っていたのだろうか？

吉本興業側としては、今回の「闇営業」の問題から、このような「誓約書」まで発展するとは思っていなかったと思う。
このような「誓約書」が、新聞に報じられるということ自体、青天の霹靂だったかもしれない。
Huffpostの記事を読むと、そのような「ドタバタさ」を感じる。
ただ、記事の中にある「コンポライアンスやリスク管理の強化の為、免責事項の範囲を広げる内容とした」というのは、言い訳にもならない説明ではないだろうか？

そもそも「コンポライアンスやリスク管理」は企業側が行うものであって、免責事項として挙げるものではない。
「研修中の死亡」についての免責も驚いたが、一連に関わる訴訟や賠償なども受け付けない、という内容になってしまうと、それは「誓約書」ではない。
ある意味、参加者に対して「本気度・真剣さ」を図るための一文だったのかもしれないが、笑える内容ではないし、笑って済ませられることでもない。
研修を実施する主催者側の責任放棄、とも読み取れるような内容だからだ。

確かに、昨今「モンスター〇〇」と呼ばれる、クレーマーが数多く存在するのは確かだ。
とすれば、「NSCに入校し、この研修に参加してもプロのお笑い芸人として活躍できる保証はありません」という、一文が必要なだけで、「研修中の事故などによる死亡」やその他免責事項は、要らない文言だったのでは？

お笑いと公的書類のあるべき内容と混同してしまっていた、というのであれば、それは企業内にあるはずの「法務担当者」の怠慢だろう。
その理解の違いが、吉本興業という企業全体にあったとすれば、社会の認識とは大きくズレた理解や感性を持っていた、ということになる。
そのような「ズレた理解や感性」を持った企業が行うお笑いの研修やスクールだと考えると、元々話芸としての漫才に含まれていたはずの社会風刺や権力に対する皮肉などを笑いに変えることは難しいだろう。
「闇営業」で取り沙汰された芸人さんたちの話に、なんとなく笑えないな～と感じていた理由が分かったような気がしたのだ。