3月21日本日は福祉保険委員会が行われました

　こんにちは、昨年の３月議会は福祉保険委員会委員長を務めていた石井伸之です。

　本日は私達会派からは青木議員が所属する福祉保険委員会が行われました。

　可否の割れる案件としては、平成24年度より介護保険料金が値上げになる第11号議案国立市介護保険条例の一部を改正する条例案があります。

　どういった条例案かというと、超高齢化社会へ進むに当たって、介護保険利用者の増加により、介護保険へ投入すべき財源が不足する為に、その分を賄う必要があり、介護保険運営協議会における慎重審議の末に値上げに値上げするというものです。

　値上げ金額としては基準月額（世帯の中で収入のある方がいるので、市民税課税世帯となっているものの本人が非課税で、世帯全体の所得金額は80万円を超える人、この方を第4段階となっております）4200円を5100円へ引き上げるものとなっております。

　段階ごとに下記のように月額介護保険料金が値上げとなります。

本人収入125万未満　4620円から5610円
本人収入200万未満　5250円から6375円
本人収入400万未満　6300円から7650円
本人収入600万未満　7350円から8925円
本人収入800万未満　8400円から10200円
本人収入1000万未満　9450円から11475円
本人収入1000万以上　10500円から12750円

　このようになり、何名かの委員より値上げを糾弾するかの厳しい質疑をされておりましたが、要介護や要支援認定者が下記のように伸びていることを考えると無下に反対もできません。

　要支援・要介護認定状況を下記に記させていただきます。
平成18年度　1853人
平成19年度　2013人
平成20年度　2166人
平成21年度　2297人
平成22年度　2479人
平成23年度　2597人

　このように認定者が伸びていることからも、介護保険受給者はまだまだ伸びていくと考えられます。

　勿論私達市民の税金からも、平成24年度で7億6800万円も一般会計という形で一般市民の税金が投入されますので、介護保険を値上げしなければ一般会計からの繰入金が増えるだけでしかありません。

　総合的な判断をした中で、私達会派を代表して青木議員には賛成していただきましたが、可否の判断が3対3に割れたことによって委員長採決になり、結果的に委員長は反対し否決となりました。

　誰もが値上げをすんなり受け入れることはできないと思いますが、多くの方が介護の必要な高齢者を支えて行く介護保険制度を維持することは重要なことだと思います。

　これも27日の最終本会議で最終的に議会全体で判断されます。

　その後に行われた陳情審査において、年金改悪に反対する陳情は、３名が採択、１名が趣旨採択、２名が不採択ということから、いずれも過半数に達せず不採択となり、なかよし保育園の耐震工事に関する陳情は保護者への丁寧な説明が不足している等の諸事情があるということから継続審査になりました。