中国軍核弾頭増強人民解放軍公式文書で明記

米国や中国は共同歩調で北朝鮮の核開発防止や核攻撃に対し圧力をかけて阻止しよう
としています。

一方米国は国益になると見るとインドの核開発は容認すると言う矛楯な事行って居ます。

今回中国人民解放軍は、公式文書で核戦略の要となる「戦略ミサイル部隊」の核弾頭を
増強すると明記したとの事です。

是は大変な事です。

ロシアや北朝鮮の核ミサイルもコワイが中国軍のミサイルはその比でなく、日本イヤ
世界に対して大きな猛威になる事でしょう。

何事も国際常識が通用しない中国の事ですから、十分暴走も考えられますね。

アメリカを抑え世界に覇を唱えたいと言う、今の中国人民解放軍の考え方から推測
すればあり得ない事ではない。

同盟国として良きパートナーと持ち上げて来た米国にとっては、是は大きなショックと
なるのでしょうか？

最早中国は大国として世界を牛耳る事が出来ると判断し、好き勝手を遣り出したと見る
べきでしょうか？

日本や東南アジア相手にジャブを飛ばして居たが今度はいよいよアメリカを倒す
積もりなんでしょうか？

人民解放軍は大国としての主導権確保の抑止力として居るとの事ですが、是を何時
抜き放つが判らない不気味さがこもって居ます。

中国人民解放軍の戦略ミサイル部隊は１９６０年代米国等への核反撃の目的で創設
され、核兵器を中心に発展して来た経緯があるそうです。

誘導ミサイル開発・殺傷力の高い弾道の開発等で中長距離弾道ミサイルの攻撃力を
高めて通常ミサイル部隊強化。
人工衛星へのミサイル攻撃やミサイル迎撃能力向上を目指す事も明記されて居るとか。

何れにしてもブッソウな事になって来ましたね。

もう中国を抑える事が出来る國はなくなったと言う事なんでしょうか？

因みに米・ロ・中各国の配備済み核弾頭数はロシアが４５００発・米国２１００発で
中国が２５０発ですが、是がどの位増強されるのでしょうね。

世論調査集団的自衛権問題８４％も説明不足なれど内閣支持率微増

安倍政権は集団的自衛権行使容認を閣議決定してケリを付けました。

しかし収まらないのは国民です。

閣議決定され其れが政策として実行されるのは後の事とは言え虚を突いた様な閣議決定
には異論が多い様です。

今回共同通信社が安倍政権等に関して全国電話世論調査を行い結果を発表しました。

その中で一番の注目は集団的自衛権行使容認の閣議決定の事の様だ。
回答は６０・２％と半数以上が反対を表明した。
これは前回の調査に較べて５・８％も増えた勘定。

この閣議決定に対し国民に十分に説明して居ないと言う回答が何と８４・１％もあった。
是は大変な事ですね。
国民に十分説明もなく暴走して居るとも言えます。

この頃安倍政権の大都市優先・大企業優先の言い訳みたいに取って付けた様に言い出した
地方重視「地方創生」に対しては、６７・３％が期待すると答えたそうです。

原発再稼動は直ぐにでも再稼動する様な話でしたが、どうやら再稼動は年内には無理では
ないかの声も出て来たが国民は是をどう見ているのでしょうか？

賛成が３４・８％で反対が５７・３％だそうですが、公明党支持層とか若年層・女性層に反対が
多いとの事でした。
日本のエネルギィー問題でもあるし、国民の家計簿とも深い関わりが出て来るので立場に
よって賛否両論それぞれ言い分があるのでしょう。

来年１０月実施予定の消費税率１０％への引き上げに対しては、賛成３４・９％で反対６４・４％

食料品等生活必需品への軽減税率導入賛成は７９・２％と大半が望んで居る様ですね。

色々批判の多い安倍政権ですが内閣支持率は前回に比べて２ポント増に４９・８％と微増。
支持率５０％とは行かなかったが何故か微増とは、国民感情は測れませんね。