南海トラフとは反対側の日本海側巨大地震で津波警告

近い内起こりであろう南海トラフの巨大地震については及ぼす災害の大きさが是まで
発表され周知されて居ます。

処が今回新たに反対側の日本海側で起きる巨大地震に対しての災害の規模を政府
調査検討会が纏めた。

日本海側に巨大地震が起きた場合、北海道から長崎県まで１６道府県の津波の高さ
と到達時分の推計が公表された。

是は具体的に都市や地区に地震発生後想定される到達する時分や、津波の高さを
推計したものです。

日本海側に存在する近海の海底断層を算出し、２５３ケースの地震を想定し海岸線
５０メートル毎に津波の高さを算出したものです。

津波の高さは北海道・東北が高く、九州・山陰では比較的低いとされた。

これは飽くまで推計ですが北海道せたな町では２３・４メートル言う途方もない高さが
算出されて居る。
九州では長崎県壱岐地域が５・３メートルで最大だ。

九州の場合は福岡県を走る１１０キロに亘る西山断層帯がもっとも危険視されて居る。

問題はこの断層が動いた場合九電の玄海原発にどの様に影響があるかです。
今回の推計では津波は１・０メートルとして居ていますが果たしてそれで済むか？

起きてみないと判らないと言う全く物騒な話です。

津波は数十センチでも立って居られなくなり、２メートルを超すと木造家屋は大破する
と言われて居ます。

いつ起きるか判らない巨大地震と津波被害、何処に居ても備えだけはシッカリして
措きたいですね。

 

 

枷が外れたか１５年度予算概算要求１００兆円突破

財務省は２０１５年度各省庁の概算要求を２９日締め切り年末に向けて予算編成
作業に入る事とした。

是まで判った事は一般会計総額が１０１兆円台となり１４年当初予算を６兆円程度
上回る事が判明した。

要求額内訳は社会保障・人件費・公共事業等の政策経費が７６兆円規模で後は
借金返済分の国債費。

政策経費の中には成長戦略・地域活性化対策等優先課題に重点的配分の特別枠
３兆９千億円が含まれる。

後は予算編成時に各省庁の概算要求を何処まで絞り込めるかが焦点になりますね。

問題は社会保障で高齢化に伴い年金・医療・介護が毎年確実に１兆円規模で増大
いて居る。

さて何処まで絞り込めるかですね。

その医療費関係ですが、厚労省は昨年度１３年度全国で医療関係に支払われた
医療費は概算で３９兆３千億円に上り本年度１４年度は恐らく４０兆円に達する
と言う事を公表しました。

この医療費は我々が払う医療費や健康保険料それに国の社会保障から出されます。
医療機関への支払い額の増大は医療費・健康保険料・国庫負担分が増える事です。

高齢化と共に医療技術の高度化で益々医療費は増大して行く。

医療費の地域差分析の結果都道府県別一人当たり医療費は高知県がもっとも高く
千葉県がもっとも低く格差は１・５倍もあったとの事。

政府は医療費節減のため、入院治療から在宅医療を促し、１５年度から各都道府県
毎「医療費支出目標」を導入する意向との事です。

もう医療費削減にためには体裁は構って居れないと言う事でしょう。

１３年度一人当たり医療費は３０万８千円で前年比７千円増。
７５歳未満は２０万７千円で前年比３千円増。
７５歳以上は９２万７千円で前年比で１万２千円増。

これで如何に高齢化が医療費増大に深く関わって居る事が判る。

医療費を診療別に見ると矢張り外来・調剤が２０兆６億円で全体の５２・６％を占める。
入院が１５兆８千億円で全体の４０・２％。
歯科が２兆７千億円で全体の６・９％であった。

医療費の増大は我が国の国民皆保険の崩壊に繋がりかねない大きな問題です。

そこで國は今病気に罹らない様に医療健診や健康指導に力を入れて居るがイマイチ
浸透してない様ですね。