日々好日

さて今日のニュースは

燃料電池車普及購入者に國が1台当たり2~300万円も補助金支給

2014-08-08 09:28:47 | Weblog

経産省は次世代エコカーの本命とされる燃料電池車購入者に1台当たり2~300万円の補助金
を支給する事を検討し始めた模様。

2015年度概算要求では電気自動車等次世代自動車の補助金として数百億円を盛り込んで
居る。
これに燃料電池車も補助対象に加える事にした。

現在エコカーとして次世代自動車は、ハイブリット車・電気自動車とこの燃料電池車があります。

一番普及して居るのはモーターとエンジンで動くハイブリット車ですね。
次がモーターと蓄電池で動く電気自動車です。
是に対してモーターと水素の燃料電池で動く燃料電池車は、開発中です。

ハイブリット車と電気自動車は既に市販され街で走って居ますが燃料電池車はまだ開発中で
市販される段階に至っていません。

燃料としてはハイブリッド車は従来のガソリンスタンドで補給出来長距離運転可能。

電気自動車は家庭電源でも充電出来るが戸外では電気充電ステーションが少ない事。
走行距離短い事。充電に長い時間かかる事等が普及の障害になっています。

燃料電池車は水素で走るので水素ステーションの設置が必要条件です。

燃料電池車は自然にある水素で走り、出るのは水だけで理想的次世代自動車です。
ただ装置が大きく車体が重くなる事、価格が高くなる事が欠点です。
又走行距離もハイブリッドまでは行かないが電気自動車より長く走れます。

何れにしても現在の化石燃料車に較べて価格が高い事が伸び悩みの一番の原因。

其処で経産省は國が後押しして補助金を付けて販売促進を図りたいとしたものです。
特に電気自動車にまだ開発中の燃料電池車を含めた次世代自動車も加えたと言う
事ですね。


JA全農コメ価格入札で新しい方式本年度産コメより導入か

2014-08-08 08:35:57 | Weblog

JA全農は卸売り業者にコメを販売する際の価格決定方式に入札に仕組みを追加し
本年度産コメの販売から一部導入を決めたとの事です。

今までは生産者が各地の農協に生産したコメを出荷する。
各地の農協はJA全農に出荷する。
JA全農は卸売り業者に価格を提示して販売します。
卸売り業者はこの価格に上乗せして小売業者に販売し最後に消費者の手に渡る。

是に対して新方式は、卸売り業者が入札でJA全農に価格を決めさせる。
全く新しい入札方法の導入となります。

勿論各地の農協や生産者から直接消費者に販売する産地直送方式はこれまで
通りです。
ただ新しい入札方法も産地直送方式も、今まで産地や供給側が決めて居たコメ価格
が今後は消費者側で決められる事になる予定です。

ただ新方式は卸売り業者が提示した購入価格と、数量を判断材料としてJA全農が
販売先業者を決めます。
同時に提示価格が低い場合は販売しない事もあると依然としてJA全農の権限は
温存の意向の様ですね。

JA全農はこの方式を「個別申し込み取り引き」と呼び毎月1回実施する意向とのこと。

新しい方式導入は結構な事です。

現在LA全農に集められるコメは国内で生産されるコメの約3割程度だそうです。
生産者が消費者に直接販売する方式が大半と言う事ですね。

現在JA全農が提示する販売価格ハコの需要供給状況や銘柄毎の消費者の人気を
反映していないとの指摘があるとか。

例えばコシヒカリのJA全農提示の販売基準価格が60キロ14600円に対し業者間
の取り引き価格は1万円前後という。

こう言った例が出て来ると矢張り早急な改革が望まれます。

この新方式導入でJA全農の販売価格は現在よりも下がる可能性がありますね。

ただ政府は農協改革でJA全農の廃止等を目論んで居るので、将来どうなるか
今の処不透明ですね。


オスプレイ佐賀空港補給拠点が何時の間にか佐賀移駐・米軍は拒否

2014-08-08 07:22:06 | Weblog

赤字の佐賀空港救済のため、自衛隊との共同使用の話が持ち上がり、防衛省は創設が決まった
日本版海兵隊と言われる陸自の水陸機動隊の拠点基地としたい意向を発表しましたね。

そのため近く導入の新型輸送機オスプレイを発着させる事とした。
同時に米軍のオスプレイ訓練の補給基地にも利用との話が、いつの間にか沖縄基地負担軽減の
ためオスプレイ佐賀暫定移駐の話にすり替わって居たとは意外でした。

米軍は暫定移駐には訓練所の確保等困難との理由で断って来たとの事です。

是だから政治家の話は信用できませんね。
表ではオスプレイの訓練補給基地を匂わせながら裏では暫定移駐の話を進めるとはね。

沖縄基地軽減問題は11月に行われる沖縄県知事選に多いに影響がありますね。

米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題は今だ話しあいが無いまま政府は強引に既成事実
として計画を進めて居ます。

基地反対の候補予定者・移設は県民投票とする候補予定者・条件付きで移設賛成の現沖縄知事。

この三人三様の候補予定者の主張を果たして沖縄県民はどう判断するのでしょうね。