政府は７月の経済統計を発表しました。
この経済統計は景気・個人消費・生産・雇用の統計を定期的公表するもので財政や金融
政策に生かされます。
この他に内閣府が発表する日本全体の経済規模や景気の動きを示すＧＤＰは四半期毎。
総務省は個人消費の家計調査と、物価の消費者物価指数を毎月発表。
経産省は設備投資の機械受注を集計。
是等のデ－ターから政府は景気の先行きを読みます。
今回判った事は４月の消費税増税で全般的に景気の息切れの兆候が見えた事。
家計調査の消費支出は大幅に減少実質５・９％のマイナスである事。
鑛工業生産指数も回復の勢いが鈍い事。
完全失業率も悪化の傾向にある事。
消費税増税で家庭の節約志向が強まった事。
企業の生産活動の縮小に繋がる恐れが出て来た事。
何れも余り良い結果ではなかった様だ。
政府は来年１０月の消費税１０％への引き上げに再考を迫られそうです。
消費者としてはこれ以上消費税は上がらない事に越した事はないが、社会保障の維持や
国家財政の事を考えるとそうとばかり言えない点もある。
政府としてはこのまま経済が回復に向かわないと消費税増税が厳しくなります。
詳しく分析すると駆け込み需要で食品・生活必需品・家電商品・家具や家事用品等大幅減。
外食の食料・携帯・固定電話通信料・交通・通信・衣料品も大幅ダウン。
サラリーマン等の消費支出が大きく減少した。
鉱工業生産指数も前月比で上昇幅が予想を下回った。
７月の全国消費者物価指数は３・３％上がって居るが従業員の所定内給与は０・２％しか
上がってない。
完全に物価高に給与がついてないので、個人消費は益々厳しさが予測される。
アベノミクス効果が地方に波及するのが遅いと言う事で安倍政権は地方創生と言う政策を
取りその元締めに石破自民党幹事長を据えるかどうかで揉めました。
どうやら石破氏は幹事長留任を諦めて安倍首相に従う事にしたらしい。
安倍首相は、消費税増税を９月までの景気動向を見極めて来年１０月実施を決断するとの事。
処で引き上げと同時に消費税軽減税率適用で自民党と公明党が大きく対立して居るとか。
増税と同時軽減率導入を主張する公明党。
是に対して自民党は慎重姿勢を示して居ます。
軽減税率対象品について各業界から注文が相次いで居るらしい。
又軽減税率導入で財源が減少し社会保障に影響が出ないか懸念の声も上がって居るとか。
果たして安倍政権は来年１０月の消費税再引き上げに踏み切るのかどうか注目したいと思う。