経産省は地域活性化として次のよう対策を行う事としました。
地元経済を支える中核企業を重点支援する。
ベンチャー企業も政府調達で優遇する。
病気予防運動指導サービスの「健康産業」を地方に育てる。
この健康産業新事業に数十億円規模の基金を９月に設立する。
このため関連施策を２０１５年予算の概算要求に盛り込む事としました。
健康産業はスポーツクラブ等での運動指導。
健康食の提供。
簡易な健康サービス。
主に公的保険の対象外で病気予防サービス等を総称します。
政府の成長戦略では医療費抑制に繋がるとし重点分野に位置ずける。
構想では官民ファンドである「地域経済活性化支援機構」が「地域ヘルスケア産業
支援ファンド(仮称)」を創設し出資し運営する。
地域金融機関にも出資要請する。
最終的には数十億円規模を目指す。
國は地方で展開される新事業に出資し、人材確保も支援する方針。
また是とは別に地域企業・自治体で構成する「次世代ヘルスケア産業協議会」
を各地に設立する。
医療機関や農業・観光業を巻き込んで健康産業事業の実証実験も実施する
方針とか。
地元経済を支える中核企業支援では地元企業との取り引き・地元での取り引き
が多い会社を中核企業として地域毎に選定する。
地元公的研究機関・大学等とプロゼクトを推進し、新分野進出・販路拡大を國が
後押しする。
ベンチィー企業優遇では、技術力のあるベンチャー企業に対し政府が調達目標額
を設け競争入札参加し易くして、随意契約も増やす。
秋の臨時国会に官公需法改正案提出予定。
他にも地域活性化の健康産業育成で次の事も行う。
地方メーカー生産性向上にむけロボットを使った実証実験を実施する
是は医療・介護分野の人手不足にロボット導入。
高齢者の自立支援や介護する人の負担軽減でロボット導入。
の実証実験だそうです。