日々好日

さて今日のニュースは

農水省食料品自給率目標引き下げ検討か?

2014-08-06 09:39:24 | Weblog

日本の食料品カロリーベースの自給率は先進国中最下位で39%と言う惨めなもの。

是は食料品の殆どを輸入に頼って居ると言う事の証しです。

では世界の各国の食料品カロリーベースの自給率はどの位だろうか?

豪州173%・カナダ168%・米国124%・仏111%。オランダ75%・英国65%スイス52%
韓国44%で我が国は昨年まで4年連続で39%と低迷しています。

我が国も1979年までは食料品の自給率は70%を維持していました。
処が我が国は輸出立国と称し稼いだ外貨で安い海外の農産物を買った方が得策と言う
考え方でドンドン安い外国の農産分が入り日本の農業は立ち行かなくなりました。

其処に、少子高齢化東京一極化が進み農村は過疎化耕作地放棄、農業従事者不足等で
国内農業生産基盤が弱体化して益々農村は疲弊してきた。

その分外国農産物輸入が拡大し益々食料品自給率は下がるばかりです。

そこで農水省は2020年までに食料品のカロリーベース自給率目標を50%まで引き上げる
としました。

処が一向に改善の兆しが見えないので農水省はとうとう自給率目標を切り下げる事を検討
始めたとの事です。

一体幾ら位に目標を決める積もりなんでしょうかね?

昨年度は消費税増税前の駆け込み需要で自給率全体の2割を占める国産米が売れ全体の
0・2ポイントアップしたが天候不順で小麦・大豆の生産額減少でその分は相殺されてしまった。

因みに品種別食料品カロリーベースの自給率は下記の通り。

国産米97%・野菜76%・魚介類64%・果実34%・小麦12%・大豆23%・畜産物16%です。

コメ・野菜・魚はさすが国内品が幅をきかせて居ますが、後は殆ど外国の輸入品が占めて
居るのは情けないですね。
そのコメも高い関税をかけて守られて居ると言う実体よけい悲しいですね。

問題この畜産物で外国産飼料で育った牛豚の肉は純粋の国産品と認められないと言う事に
なって居るらしい。
何か少しおかしいが、そうなって居れば仕方ないことです。
そこで少しでも畜産物の自給率を上げるため国産品だけの飼料の開発が行われて居る。
これには余剰米となったコメが使われると言うが安い外国産飼料には仲々太刀打ち出来ない。

なんとか安い国内産飼料の開発は進めたいものですね。

尚13年度の生産額ベースの自給率は65%であったそうです。


広島原爆投下69年経過風化する記憶、年々減って行く被爆者

2014-08-06 07:43:19 | Weblog

69年前の今日午前8時15分広島に原爆が投下され人類は始めて原爆の恐ろしさを
知らされました。

処がアメリカは更に強力なプラトニューム型原爆を3日後に長崎に落としました。

アメリカの言い分は、早く戦争を終結させて戦争犠牲者をこれ以上出さないため投下
と説明しています。

確かに其れもあったかも知れないが、明らかに新型原子爆弾の実験として日本の
両都市が選ばれたの言うのが真実ではなかろうか。

その証拠に広島に投下されたのはウランのガンバレル型原爆で、爆風・熱線等で
大きな被害を出す原爆です。
事実投下直後広島市民は35万人居住して居たが市民の7割が被災しその内9万から
12万人のひとが死亡した。

是に対し長崎に投下された原爆はプラトニュームのインプロージョン型原爆で、是は
熱線等で被爆後ジワジワと被爆者が苦しめながら死んで行く様になった原爆です。

長崎の場合は直接原爆で死亡したのは7万人位で負傷者が同数の7万人位。
この被爆者7万人が永い間苦しみながら死んでいきました。

両都市合わせて30万人位を一瞬にして命を奪った事になります。

大変効率のよい原爆の成功に米国は小躍りした事でしょう。
終戦と同時に広島と長崎にABCCと言う原爆被害に関するデーター集めの機関を設置した。

このABCCは被爆者の治療には当たらず、専ら被爆者をモルモットとしてデーター収集の
対象とした。

ただ戦争終結を急ぐだけなら、なぜ効率の違う2種類の原爆を落とさなければならなかったか?
米国は原爆治療には興味を示さず専ら被爆者を研究の対象としたのは何故か?

今更言っても仕方ない事ですが、日本人が原爆の研究対象のモルモットにされた事は明白。

腹立つことは中国や韓国が日本は天罰を受けたのだと罵りあざける事です。

原爆は更に開発され広島型原爆の数千倍と言う威力を持つ水爆等が作られています。
小さな国はこの一発で吹き飛んでしまうでしょう。

やがて自分の國がその洗礼を受けるかも知れません。

現在は何処の國でもその気になれば核開発は簡単に出来る世の中になりましたね。

原水爆の脅威は益々増えて来ます。
何処かの独裁者が簡単に核兵器のボタンを押すと人類の滅亡に繋がりかねない事態になって
います。

世界で唯一原爆被爆国の日本ですが、年々記憶は風化し、もはや被爆者も老齢化し生存者
が少なくなってきましたね。

何も知らない平成生まれの若者が「まだ被爆者が生きて居るのか?」等の暴言を吐くように
なってしまいましたね。


日本政府対ロ追加制裁発動遠ざかる北方領土交渉

2014-08-06 06:56:56 | Weblog

日本政府はウクライナ状勢に合わせ、欧米と共同歩調を取り今回再度対ロシアに追加制裁
を発動しました。

ウクライナ紛争にロシアが武力介入した事で欧米は即座に制裁措置を取りロシアに反省を
求めました。

是に同調し日本政府も3月18日ロシア渡航のビザ発給緩和に向けた協議の停止。
投資・宇宙等に関する三つの国際協定締結交渉開始の凍結を行った。

更に欧米の追加制裁に同調し日本政府は4月29日にロシア政府関係者等23名へのビザ発給
を当面停止しました。

そして今回はロシア当局者やウクライナの親ロシア派幹部等40名と2団体の日本国内資産凍結。
クリミヤ産品の輸入制限に踏み切りました。

しかしロシアに取っては日本のこういった制裁措置は痛くも痒くもない事で、逆にロシアは日本と
ロシアの次官級協議を延期すると通告してきました。

是でこの秋に予定されて居たロシアのプーチン大統領訪日や是まで安倍首相が努力して来た、
北方領土交渉も先行きが見えなくなって来ましたね。

ロシアは北方領土交渉を餌に日本から経済援助を引き出したいと言うのが本音です。
一方日本は念願の北方領土交渉を早く開きたいと言う下心があります。

ロシアに取っては日本の経済力と技術力は魅力ですね。
日本もロシアに眠るエネルギィー資源開発等は喉から手が出る程欲しい。

その障害が北方領土問題です。

ロシアと日本は書類上では今なお戦争状態にあります。

両国とも早く日ロ平和条約締結が急がれます。

今回の対ロ追加制裁で益々遠のいた感がありますね。
日本とロシア両国に取っては大変残念な事ですね。