日々好日

さて今日のニュースは

今日は長崎原爆の日です

2014-08-09 10:10:26 | Weblog

8月6日の広島原爆投下69年に続いて今日8月9日長崎原爆投下69年の原爆犠牲者
慰安と平和記念式典が今日長崎平和公園で行われます。

69年前の今日午前11時2分あの憎むべき「ふとっちょう」と呼ばれるプラトニュウム型
原爆が投下され14万人以上の市民が被爆しその半数は死亡し後の被爆者は苦しみ
ながら大半が亡くなっています。

よく広島は憎しみの原爆、長崎は祈りの原爆と言われて居ますがそれは大きな間違いで
両方とも理不尽な原爆投下には怒りにほかありません。

式典に過去最高の49ケ国の政府代表や遺族代表安倍総理大臣等参列の元開催され
ます。

核保有国からも英国を除く各国代表が参列されると言う事で、米国からはケネディ駐日
大使も参列との事です。

台風11号襲来が心配されたがどうにか少しずれて呉れたので支障は無かった様だ。

注目されるのは田上長崎市長が読む平和宣言です。

問題となる集団的自衛権行使容認の閣議決定に対してどう立ち向かうかです。
広島は早くからこの事には触れない事としたが、長崎は将来の戦争に繋がる事と判断し
平和宣言の中で取り上げる事を明言しました。

広島の平和宣言では原爆は絶対の悪と被爆地として核兵器廃絶への積極的取り組み
をせかいに向けて訴えました。

集団的自衛権行使問題では日本国憲法の平和主義で我が国は69年間戦争をしなかった
事を重く受け止める必要があるとさらりとかわしました。

田上市長は核兵器廃絶は勿論だが将来戦争に繋がる集団的自衛権行使問題に
どの様に切り込んで行くのか注目されますね。

安倍首相も核兵器のない世界実現に我が国は被爆国として努力する責務があると
メッセージを呼んだが是は昨年の分と同じ様だったとか批判が出ていますね。
広島の被爆者団体から集団的自衛権行使について閣議撤回の申し入れが行われた
との事。

なお広島原爆慰霊祭には中国政府の参列は無かったとか。
さて長崎はどうなんでしょうね。


2014年上半期国際経常収支5075億円の最大赤字と判明

2014-08-09 07:10:42 | Weblog

財務省は2014年上半期の国際経常収支速報を発表しました。

海外とのモノ・サービス・投資の取引状況を示す経常収支は5070億円の赤字と判明した。

2013年上半期は3兆3131億円の黒字だったのが巨額な貿易赤字を出し、急激に悪化
して日本経済の稼ぐ力が衰えた実態が浮き彫りとなった。

2014年上半期経常収支の内訳は輸出から輸入を差し引いた貿易収支が6兆1124億円
の赤字でした。
輸出は自動車が増え前年同期の8・1%増だが、総額は35兆7627億円。
此に対し輸入は火力発電の燃料LNGが円安で膨らみ、前年同期の14・7%も増え41兆
8752億円で差し引き6兆円余りの赤字となる。

海外投資から入る利子・配当等の第1次所得収支は8兆3226億円の黒字。
企業の海外流出の還元と言う処ですか。

貨物輸送・旅行等サービス収支は1兆780億円の赤字。
外国人観光客も1000万人突破と言う嬉しいニュースもあるが、一方企業の海外調査や
研究開発が増え結局赤字幅が増えた。

それで総合的に経常収支は5070億円の赤字となる。
因みに同時発表された今年の6月単月の経常収支も3991億円の赤字だったとか。

 


中間貯蔵施設原発周辺候補地等へ交付金30年間3000億円提示

2014-08-09 06:30:21 | Weblog

原発事故の後始末は大変高くつきます。
福島原発事故に伴う除染廃棄物等を保管する國の中間貯蔵施設建設をめぐり候補地と國の
交渉が難航しています。

石原環境相・根本復興相は、福島知事・候補地の双葉・大熊両町長等と会談を持った。

國は中間貯蔵施設使用を30年間とし、総額で3010億円交付金を出す方針を提示した。
政府は難航して居る現状打開のため一挙に交付金を3倍にして提示したものです。

政府としても来年1月の施設共用開始が迫って居るので何とか決着させたい処です。

其れにしても毎年100億円30年で3000億円とは凄い金額ですね。
謂わば、ふるさとを売ったのですから、その位の金額は当然となって来るのでしょうね。

交付金の内訳は、大熊・双葉両町と県や県内市町村を対象に新たに創設される「中間貯蔵
施設交付金」に1500億円。
「原子力災害からの福島復興交付金」を新設し1000億円。
電源立地地域対策交付金の増額分が510億円。
締めて3010億円の施設交付金となる。

なお是までの交付金の総額は既存の立地交付金を加えると5000億円以上と言う巨額な
金額となる。

改めて原発事故に伴う後始末が巨額なカネが掛かるか思い知らせましたね。

因みに國が約束して居る全国での最終処分場確保は全然目途が立ってないとの事です。