厚生年金や国民年金等公的年金を運用の「年金積立金管理運営独立行政法人」
は９月から今まで１３０兆ある資金の１８％までしか保有出来なかった国内株式を
上限２０％までと決定した模様。
是までは資金運用として国内株式は１３０兆円の１８％が上限でした。
目安としては１２％で後６％上下の幅は容認されていましたので６～１８％まで
国内株式は購入出来た。
因みに１３年度国内株式は１６％だそうで２０兆円余となります。
１％増やせば１兆円と言う世界ですから２６兆円まで国内株式が購入可能となる。
是と同時に９月から海外株式・国内債券・海外債券・の上限や下限がとつ払らわれ
たと言う。
是で充分大きく相場を張られるが反面それだけ危険性も増して来た事になりは
しないでしょうか？
経済が好調の時はよいが、下降気味の場合は慎重な投資は望まれますね。
安倍政権は安定政権維持と来春の地方統一選挙を睨み９月に入ったら内閣改造
する事を匂わせて居ました。
内閣改造の基本的取り組み方が段々判って来た様だ。
まず官邸主導の体制維持。
菅官房長官・官房副長官３名・首相補佐官５名の続投。
閣僚人事や自民党役員人事は白紙としながら閣僚の半分は交代させる意向。
入閣待機組不満解消に重点を置く。
国会議員中心で女性も積極的に選ぶとしながら、民間人登用も浮かび上がって居る。
公明党は来春統一選挙を睨み経験豊富なベテランを選ぶべきで、初入閣者では勤ま
らないと主張して居る。
益々入閣枠が狭まる事に６０名も居る待機組は不満反発して居るとか。
今回の内閣改造のメインは集団的自衛権行使容認の閣議決定に伴う安全保障法制
大臣の人選と、安倍首相が地方活性のため急に言い出した地方創生担当大臣です。
政府は人口減少対策・地方経済再生のため地方創生と言う事を提唱した。
既に２０１５年度予算概算要求で１兆円の地方創生枠を確保したらしい。
地方創生は地方統一選挙のためにも重要ですが、目指す経済成長戦略に取っても
重要な意味合いを持つものになりそうです。
それだけに、今回の内閣改造の目玉になるのかも知れませんね。
それと同時に、石破自民党幹事長の処遇を含めて、自民党役員人事も大きく注目を
集めそうですね。
