日本カジノ法成立を見越し米国カジノ大手ＭＧＭ早くも動くか？

日本では成長戦略の一環としてカジノ施設を有する統合的リゾート施設構想が
持ち上がり可成り具体的な話になりつつあります。

実際大手企業が具体的候補地を挙げてカジノのあるリゾート施設建設に手を
挙げて居ます。

是に対して世界のカジノ経営大手ラスベガスのＭＧＭが具体的投資構想を出して
来ました。

日本はマカオに次いで世界第２の市場の可能性があるので、最大１兆円を超える
投資して世界最高の統合型リゾートを作る構想を打ち上げた。

話は可成り具体化し、移転が決まった東京築地市場跡や大阪等を候補地に挙げて
居るとか。

この統合型リゾートには、劇場・スポーツ競技場・国際会議場等カジノ以外の施設も
併設して、家族が長期間楽しめる場所にしたいとしています。

最新技術を取り入れエネルギィー効率の高い次世代都市スマートシティー型リゾート
施設として、日本文化もとり入れ日本人が利用し易い施設にしたい意向。

政府が望む賭博性は危険だから外国人に限定のカジノ構想は吹っ飛んでしまいそう。

ＭＧＭは米国や中国で本格的カジノ経営をする業者です。
本格的に参入して来れば、日本なんかひとたまりもないのではないか？
コワイ事になりそう。

災害発生と危機管理について

広島で起きた死者３９名・行方不明者４３名の大規模土砂災害に際し又危機管理
能力が問われて居ます。

一番問題なのは我が国のリーダーである安倍首相が広島で大きな災害が起きて居ると
認識して居ながら森元首相とのゴルフに出掛けた事です。

しかし流石事の重大さに気づいたのか途中で止めて帰り災害対策にとりかかった。
どうしても危機管理能力の欠如が指摘されても仕方ない事です。

次に広島市が出した住民への避難勧告発令の遅れが指摘されて居る。

災害が起きた場合各市町村長は住民に対し次のような措置を取らねばなりません。

まず災害が拡大し避難指示や避難勧告を出す事が予想される場合は住民に避難準備を
呼びかけねばなりません。
大きな災害が予想される場合は住民に立ち退きを促す避難勧告を出さねばならない。
この避難勧告は住民には拘束力はない。
災害が切迫した場合は住民に避難指示を出さねばならない。
是は住民に拘束力があって住民は従わねばなりません。

この三段階の措置は全て自治体の長の判断でしなければなりません。

今回広島市が定めた避難勧告の基準発令時期はどうなって居たか。

まず大雨特別警報が発表された場合。
避難基準雨量を超えた場合。
土砂災害警報の情報が通知された場合。
巡視で危険と判断した場合。
土砂災害緊急情報が通知された場合。

この何れかを満たした場合市長は避難勧告を出さねばならないとされて居た。

避難基準雨量は２０日午前１時１５分に超えた。
土砂災害警報は午前３時１０分に通知された。
市が避難勧告を出したのは４時１５分でした。

是は結果論ですがもっと早く避難勧告を出しておけばこの様な大惨事になら
なかったのではと言う批判も出て来る。

しかしそれを市長に要求するには酷すぎる面もある。
國が素早く対応出来ないか？
それには地方自治問題や縦割り行政が少なからず絡んで居るのではないか？

矢張り日本人は誰もがぬるま湯に浸かり過ぎて危機管理能力が低下して居るの
ではないでしょうか？