贈与非課税枠を３０００万円まで拡大か？

国交省は、住宅購入や増改築のため親・祖父母から受けた資金にかかる贈与税
の非課税枠を現行の最大１０００万円から、３０００万円まで拡大する事を決定。

是は２０１５年度税制改正で要望。
又今年末までの非課税措置期限も、数年間延長を要望する事とした。

贈与税とは個人から現金・不動産等貰った時掛かる税金ですが、１年間貰った財産
の合計額から基礎控除額１１０万円差し引いた残額に課税されます。
貰った年の翌年３月までに申告・納税する義務が課せられて居ます。

今回の狙いは消費税増税で新築着工件数減小する中、高齢者の財産を引き出して
若い世代の住宅取得を促し住宅市場を活発化させる事にありそうです。

対象者は２０歳以上で所得が２０００万円以下の人で、購入・増改築する住宅床面積
が５０平方メートル以上で２４０平方メートル以下と言う条件がある。

現在１４年は耐震や省エネ対策の住宅に１０００万円、それ以外の住宅には５００万円
の非課税枠が設定されて居ます。
また東日本大震災被災者にはさらに優遇措置がある。

この非課税枠は０９年から始まり延長を繰り返して来たが、今年末が期限となった。
其処で来年秋の消費税引き上げで住宅需要が落ち込む事を懸念して非課税枠の
拡大と期限延長となった模様。

政府は若者の住宅取得もさるものですが、高齢者の眠った財産を何とか引きだそうと
画策して居ると言うのが真相かも知れませんね。

増税駆け込み需要反動かGDP年率マイナス６・８％も

内閣府は今年４～６月期実質GDP速報値を発表しました。

この数値は１～３月の前期比で１・７％減で、年率換算すると６・８％マイナスと言う
震災以来の下げ幅を記録した。

是は消費税増税前の駆け込み需要の反動が予想以上に大きかった事を物語ります。

このマイナスの項目別を見ると、個人消費が５・７％減で９４年以降の最大下落幅記録。
自動車・家電等の耐久品や、日用品・衣料品も軒並みに下落した。
パソコンはＷｉｎｄｏｗｓＸＰサポート終了の買い換えの反動で２・５％減。

住宅投資も同じく反動で１０・３％マイナス。
公共投資は０・５％マイナス。
輸出はアジア向け半導体が伸びず、０・４％マイナス。

総合的物価上昇を示すＧＤＰデフレーターは前年同期比でプラス２・０％。
物価上昇だけは確実に進行中。

景気実感となる名目ＧＤＰは前期比で０・１％減。年率換算で０・４％減でした。

政府は次の７～９月期のＧＤＰ速報値で景気回復の足取り確認し来年１０月に消費税を
８％から１０％に引き上げるか最終判断をする方針。

結果次第では消費税再引き上げは延ばされる事もあるのだろうかね？
それは少し疑問の様な気がします。
景気回復に関係なく、政府は既定通り消費税引き上げは断行する方針の様ですね。