認知症患者の徘徊問題は大きな社会問題として取り上げられて居ます。
人格を無くしてしまった認知症患者は縛り付けて措くより他は対処方法がないとさえ
言われ何人もの人が行方不明になっています。
交通機関も発達し今は何十キロも離れた他県の施設で保護されたり、野垂れ死んだり
して居ると言う。
よく私の自治体でも市役所の防災無線等で、この様な風体の人を見かけ無かったか？
もし見かけたら一報をと言う放送がよく流されます。
徘徊で行方不明になった認知症患者捜査依頼の放送です。
後はどうなったか仔細は不明ですが、見つかったと言う話しも聞きません。
こういった認知症患者徘徊の見守る事業として國は「徘徊見守りＳＯＳネットワーク事業」
を推進しています。
是は地域住民や公的機関・民間事業者等巾広く参加し日常の声かけ捜査・通報を行う
システムです。
設立理由は大層ご立派ですが残念ながら是が完全に機能していません。
導入してない自治体が多い事もあるが、縦割り行政が大きなネックになって居るとか。
プライバシの問題、他人への無関心等が大きな問題ですが、広範囲移動が可能な現在
発見や身元確認が難しい事、横との連携が巧く行かない事がネックです。
行政の縦割り・縄張り問題等も関係し情報の共有を阻碍して居るのが原因ですね。
一番急がれるのは身元不明者の公開拒否をどうするです。
ホームページ等に顔写真等公開する自治体もあるが殆どがプライバシー問題等で
公開しない行政や施設があるそうです。
現在徘徊防止にＧＰＳ付き機器を持たせる等の方法もあるが、簡単には行かない
又防災無線を使っての市民への捜査願いも一部の市民から五月蠅いとクレーム
を付けられるとの事。
保護されて居る行方不明者や行き倒れ者情報など一覧できるシステムは今の処
ありません。
それぞれ情報を持って居ても共有出来ません。
今後日本は益々高齢化が進み徘徊する認知症患者も増えて来るのではないかと
思われます。
折角「徘徊見守りＳＯＳネットワーク事業」があるのですから是を有効に活用出来る
様に各自治体が導入しては如何でしょうか？