先般公的年金積立金を堅実な国債重点から利益本位の積極運用に大きく梶を切った事を
書き、年金を政治の道具にしてはならないとしました。
しかしどうやら安倍政権はデフレ脱却が最優先課題でそのための経済成長戦略には手段を
選ばない方針らしい。
１２７兆円もある公的年金積立金をアベノミクスにに利用しない方はないと言う事でしょう。
デフレ脱却となると金利が上がり国債での運用は不利と言うのは判るがそれだけリスクが
増える事となりなす。
我々年金受給者にとっては利益は上げて戴きたいが、余りリスクの多いのは出来れば避けて
戴きたいと言う勝手な希望があります。
本心は政治に公的年金は利用して貰いたくないですね。
あれだけ大騒ぎした地球温暖化問題も世界的の重要問題が起きて片隅に追いやられた感
が有りましたが、矢張り地球温暖化問題は最重要課題の一つに間違いない。
今般国連の「気候変動に関する政府間パネルIPCC」が地球温暖化の深刻な悪影響を避ける
ための改定統合報告書を発表しました。
報告書の改定は７年振りで、今の様に温室効果ガスの排出が続けば、グリーンランドの氷床が
千年以上かけて解け海面が７メートル上昇する事があるので、今世紀末までには温室効果ガス
排出をほぼゼロにする必要がると指摘しました。
もし対策を強化しないと今世紀末平均気温は２０世紀末比で最大４・８度高くなり海面は８２センチ
上昇するであろう。
現在平均気温はたった１度だけ高くなっただけで異常気象が続き大変大騒ぎです。
海面が８２センチも高くなれば恐らく広い範囲で水没する所が出てくるでしょう。
食の安全が脅かされ、水害高潮で移住せざるを得ない人も数多く出て来るでしょう。
国際目標達成で許される二酸化炭素排出量は残り１兆トン。
今世紀末までには排出量ほぼゼロが不可避となる。
そのため再生エネ導入等で目標実現は可能。
温暖化対策が経済に与えるのはわずか。
と断じて居るが是は余りにも独りよがりだ。
新興国等にとって温室効果ガス排出を１％下げる事がどんなにその國の経済に影響があるか
を全く無視した暴論です。
勿論温室効果ガス排出には努力すべきですが、無条件で一律と言うのは乱暴過ぎる。
確かに先進国が一生懸命減らして居るのに片方は無制限に出して居ては意味がないです。
中国のＰＭ２・５の大気汚染はなんとかしなくてはなりませんね。
