どうなる普天間飛行場移設の辺野古沿岸埋め立て工事

１１月１６日の沖縄県知事選挙では辺野古埋め立てに反対する翁長候補が当選しました。

これで日米合意の普天間基地飛行場辺野古移設に暗雲がかかって来ました。

辺野古移設に伴う沿岸部埋め立てについては沖縄振興を賭けて仲井沖縄県知事が埋め立て工事を
許可しています。

今回台風等で９月から埋め立て工事を中止して居た沖縄防衛局が工事再開に着手しました。

名護市辺野古沿岸部の海底ボーリング調査のため、オイルフェンスやフロート等の資材がトレーラーで
キャンプシュワブに搬入されました。

これらを設置し水が深い地点の掘削作業に着手するものと思われます。

辺野古移設に対しては先に反対を表明した稲嶺名護市長が市民の強力な支援で反対を唱えて居ます。

これに今回沖縄県民の総意として選ばれた翁長新沖縄県知事が共ども國と対決する事になります。

翁長氏はさきに仲井沖縄県知事が出した辺野古埋め立て承認の取り消しや撤回等埋め立て工事阻止
の強い姿勢で臨む方針を明にしています。

飽くまで國に喧嘩を売る姿勢です。

沖縄県民の中には米軍基地と深く関わる人達も大変多く、また現実問題として基地海外移設等そう簡単
には参りません。

それに沖縄基地問題は日本の国防にも関係して来て日米同盟にも深い繋がりがあります。

理想としては基地海外移設ですが、現実問題としてはそれが簡単でないのが厄介ですね。

辺野古埋め立てが進まないと基地の移設は立ち消えとなって普天間基地の恒久化となって来る。
米軍にとっては願ったり叶ったりの結果となります。

さて今後の展望がどうなるのでしょうか？

沖縄防衛局の強行策が成功するのか？

沖縄の基地移設は？沖縄振興は？

どれも難しい問題ですね。

因みに翁長沖縄新知事就任は１２月１０日となって居ます。

安倍首相アベノミクスの是非を掲げ衆院２１日解散消費税増税延期表明

安倍首相は来年１０月からの消費税１０％への引き上げは２０１７年４月まで先送りし、国民に信を
問うため衆院を２１日解散する事を表明しました。

尚問題となって居る消費税増税法改正案の経済好転が引き上げ条件とする景気条項削除の方針
も合わせて明言しました。
是で消費税増税の再延期は消えた事になり確実に１年半後１０％引き上げとなった。

尚衆院選は１２月２日公示され１２月１４日投開票の予定です。

当初は衆院解散について大義名分がないと盛んに叩かれたが、今回アベノミクスの是非を国民に
信を問うと言う事になった様だ。

しかし国民の大半はどうしてそれが大変な時期の今なのだと不審に思う声が高い様だ。

どうもその辺の処が説明不足で、安倍政権の事情が関係して居る様ですね。

じり貧内閣を回避し長期政権への賭けと見るべきでしょう。
どうせ世間の流れは前回の民主党政権で懲りて居るので自民党にあると言う自信なんでしょう。

飽くまでデフレ脱却を行い、財政再建も合わせて行うと言う二つの旗は降ろさない考えの様だ。

アベノミクス効果は充分に立証され景気は確実に回復し居てデフレからの脱却は間近と言う
自信が今回の解散に踏み切ったとも思われます。

しかし国民側からはアベノミクス政策で円安株高で大企業には益が多かった様だが、肝心の
所得は上がらず、物価や公共料金が軒並みに騰がり生活は苦しくなるばかりです。

消費税増税は先送りされたが、是で年金・医療・介護等の社会保障の維持は大丈夫かと言う
懸念が増えてきましたね。

安倍政権は経済再建で所得・税収が増え財政も好転すると見て居る様ですが、是は大変
至難の業とも思われますね。

まずデフレ脱却は消費者物価指数を上げて経済を活性化しもっと商品を沢山買って貰う。
謂わばミニインフレ状態で経済を活性化すると言う事です。

しかし国民の所得は一向に騰がらない少々騰がっても物価の騰がり方には敵わない。

おまけに急激な円安で原材料費高騰となり物価高の半端ではなく生活が苦しくなってきた。

それに追い打ちを掛ける消費税再値上げ、これは財政健全化には不可避と説明がある。

政府は財政健全化より経済優先を選択し今回の消費税再値上げ先送りを判断した。

結果は今は判りませんが何れ将来そのツケが返ってくるでしょうね。

それにしても衆院解散など重要な国政より、名優の死が新聞のトップを飾るとは矢張り
日本は異常なんですね。