小学英語教科化・高校日本史必修の学習指導要領改定を中教審に諮問

下村文科大臣は学習指導要領の全面改定を中教審に諮問しました。

小学校から英語教育を充実させるため小学校英語の教科化や高校での日本史必修化等を盛り込んだ
大幅な改定となる。

中教審は2016年度中に改定内容を答申する方針で、来年1月から早速専門部を設置し本格手議論を
始める意向。

なお新学習指導要領の全面実施は小学校が2020年度。中学校が2021年度。高校が2022年度以降の
予定です。

現在の学習指導要領は、「ゆとり教育」から学力低下で「学力重視」へ教育方針が転換された。
小学校2011年度・中学校2012年度・高校2013年度から全面実施され、授業時間数や内容が大きく
変わりました。

今回の改定では「何を教えるのか」だけでなく「どの様に学か」を重視すべきとして居るとか。
自ら学ぶ姿勢を教育する方針とか。

現在小5・小６で正式教科でない外国語活動の英語教育を正式教科にし、小３から外国語活動として
前倒しの英語教育を始める。
中学校英語授業は日本語を使わない授業を基本とする。
これからの中学生は大変だ。
英語を話す小・中学生が増えて益々グローバル化が進む事でしょう。

日本の地理歴史を知らない高校生を無くすため現在選択科目となって居る日本史を必修科目とする。
日本人の歴史認識のためには必要なんでしょう。

現在教育はどちらかと言えば大学入試のための教育が重視されて居る傾向にある。

極端な例でか入試や進学試験に関係ない教科は切り捨てられる傾向にある様です。

学力勿論ですが高度な思考力や表現力育成にも教育が変換しなければならない事を検討するとか。
誠に結構な事で、先生の言葉を一言一句暗記する教育はこの辺で辞めるべきですね。

衆院選トレンド調査で投票先政党未定多し・再増税先送り７１％賛成

共同通信社が今回の衆院選の第１回のトレンド調査を行い結果を発表しました。

トレンド調査とは選挙戦の一定期間に有権者の選挙への関心度や政党支持がどう変化するかを
調査するものです。

同じ質問で連続3回全国電話世論調査を行い分析します。
毎回コンピューターで無作為に抽出した番号に電話をかける方式で今回は有権者が居る世帯の
1746世帯を選び出し１214人から回答を得ました。

まず比例代表の投票先政党名ですが、今回の衆院解散総選挙が余りにも突然だったのか自民党
支持で２０・２％。民主党支持で１８・１％がまだ投票政党を決めてないと回答した。

支持政党無しと回答した無党派層は実に５９・６％がまだ決めてないと回答した。

余りにも急で、余り意味がない今回の衆院選に国民は戸惑って居るのではないか？

次に投票の際最重視政策に、景気や雇用を挙げた人への質問で、７１・７％の人が消費税再増税
先送りに賛成と回答した。

当然と言えば当然ですが明日の生活が優先で財政再建は後回しもヤムを得ないと回答。

税収増で年金や社会保障を最重視優先とした人でも６７・７％が先送り賛成と回答した。

又財政再建重視優先と回答した人達さえ５９・７％が先送り賛成と回答した。

国民は矢張り今回の消費税増税には懸念を持って居て再増税先送り賛成と言う事なんでしょう。

ただ財政再建優先とした人で３６％が先送り反対を回答しています。

日本の国際的信用や社会保障の維持を考えると当然といえば当然です。

安倍政権は経済活性化と財政再建と言う相反する政策が両立出来るとして是まで遣って来た。
だが余りにも経済の落ち込みを酷いので財政再建や年金・社会保障には暫く待って貰い経済再建
を急ぐと言うことなんでしょう。

我々庶民と取っては今は大変有りがたいが、将来の事考えると余り悦んでばかりは居られない様だ。