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さて今日のニュースは

死に体のオバマ政権移民制度改革表明一方オバマケア職権乱用提訴さる

2014-11-23 07:53:37 | Weblog

先の米国中間選挙で歴史的大敗を喫したオバマ政権はもう「死に体」で何も出来ないのでは
と言われて居ます。

今回オバマ大統領は共和党の猛反発を覚悟の上であえて議会承認が要らない大統領権限
に基づく移民制度改革に踏み切ったと言う。

オバマ大統領は不法移民に市民権獲得を約束した事からは後退したが、今回の移民制度
改革案で推計500万人もと言われる不法移民の強制送還を一定条件で3年間猶予すると
言うものです。

不法移民の大半を占める中南米系ヒスパニックの人々の支援を決断したものと思われる。

米国では不法移民で生まれた子供は国籍を取得出来るが不法移民した親は送還される
事になって居ます。今回の改革で是を一定条件で3年間猶予する事となったもの。

その数は370万人とも言われます。

米国も労働力として不法移民に頼らざるを得ない内部事情がある。

現在米国の不法移民の数は1100万人とも言われ即時送還すべき不法移民が半分の500
万人と言う事です。

このヒスパニックの勢力は米国大統領選にも大きな影響があって、今度の民主党の大敗は
ヒスパニックの支援が大きく関わって居るとも言われました。

何れにしてもヒスパニックの存在は民主党にとっても共和党に取っても大きな問題である。

処でオバマ大統領が強引に推し進めた「医療保険制度通称オバマケア」をめぐり共和党は
法運用で行政権乱用で合衆国憲法に違反すると下院の共和党が提訴しました。

米国では米国議会を上回る権限が大統領に付与されて居ますので拒否権発動が可能で
大統領のごり押しも許されます。

なにしろ国民が選んだ大統領ですからそれだけの権限があります。

早速共和党との対決と言うより、米国議会とオバマ大統領との対決がいよいよ激化して
まいりましたね。

これは世界にとって余り好ましい事ではありませんね。

ただ世界制覇を狙う中国にとっては大変好都合でしょうね。


ふるさと雇用助成と企業地方移転で税制優遇か

2014-11-23 06:57:53 | Weblog

人口の都市集中は地方には働く口がない食べて行けないのが一番の理由と言われます。

今回政府は都市部から出身地へユーターン移住等の促進のため、地元企業が移住者を
雇用した場合支払う給与の半額を國が助成する「ふるさと雇用」制度の検討に入った。

この新たな助成制度は安倍政権が押す「地方創生」の一環とし、人口・仕事の東京一極
集中是正が狙いとか。

具体的には國が自治体に交付金を支給し自治体を通して地方企業のふるさと雇用を応援
すると言う。

政府は地方で新たに6万人程度の雇用を目指して2014年度補正予算に1千億円前後の
計上すると言う。

交付金の対象には地方での創業・中小企業の商品開発や販路開拓等の支援メニュウも
盛り込まれる模様。

またユーターン以外でも出身地の近くに移住する「Jターン」や出身地と無関係な地域に
移住する「Iターン」も対象になるらしい。

是はまた都会で身につけた仕事のノウハウを生かし地域経済活性化に役立たせる事に
なる様だ。

又是とは別に安倍首相は企業が本社機能を東京から地方に移転する場合税制優遇措置
を検討する事を明らかにしました。

又地域の消費喚起の燃料購入補助・地域限定商品券発行・子供が多い世帯への支援等
地方自治体の裁量で出来る事を増やし國は自治体支援に新たな交付金を検討する。

ふるさと雇用をふくめ新交付金を年内に纏めて地方再生の経済対策として3兆円規模の
2014年度補正予算作成する事とする。

誠に結構な政策とも思えますが問題も多い様ですね。

僅か6万人程度のふるさと雇用で何が変わるか?

メリットの少ない地方へどれだけの企業が本社機能移転に応じるか?

遣り方一つでしょうが、この政策何となく地方に向けての衆院選挙選や地方統一選対策
の匂いがしてなりません。

しかしもし実現できたら地方に取っては有り難い政策になりますね。