人の口には戸は立てられないとは良く言ったものです。
安倍首相が長期外遊で不在の間に永田町界隈では衆院解散風が吹き荒れて居ると言う。
安倍内閣の女性閣僚２名が相次いで政治とカネ問題や、公職選挙法違反容疑で引責辞任
と言う事態で安倍首相の任命責任が問われ衆院解散・総選挙の噂が出て来ました。
是に対し首相は全く考えてないと否定し一笑にふしたが、噂は消える事なく広まって行った。
ついに具体的に１２月１４日投開票と言う説まで出てきました。
瓢箪から駒と言う喩えもありますが、年末の大事な時に総選挙何ぞと言うのが現実です。
もしあれば延命のための総選挙とは言え、野党は総選挙対策に動き出したとか。
公明党にも、どうも解散風が起きたらもう止まらないのではとの言う説が出てきたらしい。
政治の世界は一寸先は闇と申しますので何が起きてもオカシクないですね。
安倍内閣の支持率も下降傾向にあるので、もしゃと言う事もありかもね。
日本の企業が国際競争に負けないためには法人税の実効税率を１０％近くまで引き下げねば
ならないと言う要望で政府はまずは来年度から少なくとも２・５％以上引き下げる事とした。
宮沢経産相は２０１５年度税制改正で法人税改革の大枠をして法人税実効税率引き下げ幅を
２・５％以上とするとしました。
同時に赤字企業にも事業規模に応じて税金を課する外形標準課税を強化し財源確保に努める
事としました。
何しろ法人税１％減税で約５０００億円が吹っ飛ぶ勘定です。
日本の法人税実効税率は３８・０１％でしたが、復興特例法人税の前倒廃止等で現在は３４・６２％。
是から２・５％以上引き下げると言う事です。
大凡の計算で１兆２５００億円が吹っ飛ぶ事になりますね。
財源確保のため外形標準課税の段階的拡大。
欠損金を次年度以降の法人税から軽減出来る欠損金繰越控除制度の縮小。
企業が受け取る株式配当の非課税制度の縮小。
等を検討しています。
しかし企業に取っては却って増税となる事を危惧している向きもあるとか。
政府は６月の骨太方針では現在の法人税実効税率を３４・６２％から１５年度から数年で２０％台に
引き下げると明記しています。
少なくとも数年間で１５％前後の引き下げが要求されています。
果たしてどうなる事やら。
お互いの利害の一致で開催された安倍首相と習中国国家主席との日中首脳会談でしたが
さすが２年半振りでギコチない会談で終始した感じ。
一応尖閣諸島問題と靖国参拝問題は触れない約束での会談でしたが、したたかな習主席
矢張り徹底した反日感情の持ち主の様です。
日本側はまずは対話をと呼びかけての会談でしたが、中国側は基本的姿勢は崩さず、歴史
認識問題や安保等次々とクギを差す事を忘れなかった。
僅か２５分の会談で是までの日中関係が改善されるとは思えないが、一方的に押しまくる
中国に対し日本側は防戦のみと言うのも芸のない話ですね。
中国側は韓国と組んで日本の歴史認識について国際的に訴えると言う戦法をとる様ですが
是に対して日本側はどう対応するのか？
中国が主張する３０万人も犠牲者が出たと言う南京虐殺と言う事件や韓国が主張する慰安婦
問題にには少なからず虚構があるとするのは日本側の主張です。
戦争は遣っては不可ない事を、平気で遣りお互い様と言う事もあります。
歴史認識についてはお互い様とも言えます。
ただ現在の両国の指導者が居る間は日中国交改善は無理のようですね。
