この程日欧米がそれぞれの金融情報大手が集計した７～９月期の業績集計を発表した。
それによると日本は売上高前年同期比で６・１％の伸び、純利益で３０・１％の伸びであった。
東証上場１３４９社で、海外進出で稼いだドル建て円換算額も対象となります。
米国は主要５００社対象で前年同期比で売上高は４・１％の伸びで、純利益は１０・１％伸び。
欧州は主要６００社対象で前年同期比で売上高０・３％伸び、純利益で１２・１％の伸び。
是を見る限り日本企業も捨てたものではないの感がするが、これは飽くまで海外で稼ぎまくる
海外進出企業のお陰で、国内の内需産業は消費税引き上げを諸に受けて四苦八苦して居る。
日本は見た目は好調でも海外からは散々です。
必要以上の日本叩きは今に始まった事ではないが、出る杭は叩かれるで今後も厳しさは益々
増してくる事が予想されますね。
昨年７月に行われた参院選は最大４・７７倍だった事を理由に、二つの弁護士グループが
選挙無効を求めて全国訴訟を起こした。
今回上告審判決で最高裁大法廷は違憲状態との判断を下しました。
ただ国会が限られた期間で不平等解消出来なかったのでヤムを得なかったと理解を示し、
違憲判決は避けて選挙無効の請求は棄却しました。
いつものパターンで何等目新しい判決ではないが、国会の怠慢を許し、司法軽視を益々
加速させた感はは免れない。
国民からすれば遣ろうと思えば遣れる期間は充分にあった様に思えてならぬ。
しかし各党の思惑で自分の首を絞める様な事はなるべく先送りしようとしたのではないか？
国民に向かっては自ら身の切る国会改革を約束しながら、これも各党の思惑で先送りされ
て居ます。
国会議員の削減と、一票の格差是正は相反する政策の様に見えます。
しかし今までの概念や常識を超えた新しい発想で検討すれば必ず解決の道はあるはずです。
県単位区割りももう限界にきて居る事を痛感します。
今回最高裁大法廷判決では都道府県単位の選挙区割り制度の見直しを迫っています。
国会も謙虚な気持ちで是を受け容れ、真剣な討議を期待します。
