安倍首相が来秋の消費税再引き上げの決め手にするとした７～９月期ＧＤＰ速報値が幾らになるか
注目されています。
其処で民間研究機関が２０１４年７～９月期ＧＤＰ速報値予測を発表しました。
それに依ると今年１０月に予測した前期比年率ＧＤＰ３・６６％を、２・４７％に下方修正したとの事。
恐らく政府発表速報値もどうやらその辺りに落ち着くのではないか。
GDPとは一定期間国内で作り出されるモノ・サ－ビスの付加価値の合計額で個人消費・企業の設備
投資・公共投資等の内需と輸出から輸入を差し引いた外需で構成されます。
ＧＤＰには物価変動の影響を除いた「実質ＧＤＰ」と景気実感に近い「名目ＧＤＰ」があります。
その増減が経済成長率と言われ内閣府が３ケ月に１回公表します。
克って日本の高度成長期には年率で１０％以上を記録し世界を引っ張って行った時代もありました。
中国も一時は１０％以上の驚異的成長を見せましたが現在は７％～１０％間を上下しています。
安倍政権は物価が下がり経済が縮小するデフレ脱却を目指し消費者物価を前年比で２％２年かかり
引き上げる事を明言しアベノミクス政策を遂行し株高円安を瞬時で達成し景気は上向きとなりました。
処が安倍内閣は同時に財政の健全化と社会保障維持のため消費税増税を行った。
この相反する政策は巧く行って居る様で行ってないのが現実です。
そのため国民の不満が溜まり来秋の消費税再増税は先送りの声が出て来て首相も判断に迷って
居る様です。
その決断の拠り所が経済の実情で、それを示すのがＧＤＰ速報値となるのです。
政府は消費税増税の４月下落したＧＤＰも夏頃には回復の甘い見通しをして居たが一向に回復
せず、下落するので下方修正して居ます。
そして秋のＧＤＰ速報値が注目されて居ると言う事です。
今回の民間研究機関の７～９月期のＧＤＰ速報値予測は恐らく間違ってない様な気がします。
と言う事は益々衆院解散は現実味を帯びて来ましたね。