消費税率引き上げの交換条件国会議員定数削減は一体どうなったか？

今日の西日本新聞は、急遽決定されそうな衆院解散の伴う問題点を指摘しています。

まず北朝鮮の拉致問題で年内報告は年末までになされるとの予想でした、恐らく日本の政治状況から
見てまず年内報告は期待出来そうにない事。

政府は秘密保護法施行日を閣議で１２月１０日にする政令を決定して居ます。
恐らく衆院解散総選挙に紛れて国民の関心が薄れた時期を狙い「秘密保護法案」が施行されそうな事。
因みに衆院選は２日公示で１４日投開票案と、１２月９日公示で２１日投開票案があるそうです。
公示後選挙戦に突入するので選挙が始まると同時に秘密保護法案施行となりそうだ。

解散決断と同時に行われる消費税再増税の１年半先送りで消費税増税引き上げの条件だった、国会
改革が益々遠のいて行ってしまう事。

是は２年前民主党政権時代三党合意で消費税引上げ条件として、国会改革を約束した経緯があります。

消費税引き上げで国会議員も身を切る改革を行う事を約束した筈です。

国会議員歳費縮小は今回の衆院選挙が行われればまたムダな歳費がかかる事になります。
大義名分が立たない意味のない選挙を平気で行う事は約束事を反古にした事にならないか？

議員削減については全く忘れてしまったのか、一言も国会審議には出て来ません。
チャッカリ国民を騙して４月に消費税を３％上げてしまったが、肝心の身の切る国会改革には言及せず
しらぬ顔です。

今回の消費税再増税は引き延ばされはしたが、何れは消費税は１０％になるでしょう。
何れにしても、各党国会議員は自分の首をしめる国会改革には手をつけたくないのでしょう。

せめて今度の衆院選挙で今までの国会議員総入れ替えをする様な、国民の総意がとれたらね・・・

嘘から出たマコト解散・消費税増税先送りどうなって居るのか？

政治の世界ではまさかと言う事が実際起きてしまうものなんですね。

自民党一強・安定した内閣で、向かうところ敵無しの安倍政権は盤石な政権と見られていましたが
吹いて湧いた様な噂話が発端となりまさかの解散・消費税増税先送りするとは信じられない事です。

この大事な来年度予算編成を前に、重要法案を放り出して大義名分のない衆院選挙を決断する
とは全く正気の沙汰ではない。

安倍首相は「デフレからの脱却が最重要」とし衆院解散に踏み切るとし、既に法で決まられた来秋
の消費税再増税を１年半先送りして１７年４月に先延ばしする事がハッキリしてきました。

意地悪な言い方をすれば、それまで安倍内閣が持つか判らないので、先送りで増税決断から逃げ
たとも取れますね。

何やかや理由を述べて居るが、また始まった途中で放り出すくせが出たのかな？

４月消費税率を８％に上げた際駆け込み需要の反動で景気回復が大きく遅くました。
そこで来秋の消費税再引き上げ延期論が出てきました。
来秋の再増税は法で定められて居る事ですが、このまま続行すれば日本経済が崩壊するとする声
に押されて消費税再引き上げ論は叩かれた。

其処で安倍首相は７～９月期のＧＤＰ速報値を引き上げの判断材料にすると言明した。

現在首相はＡＳＥＡＮでビルマ外遊中です。

外遊から帰国する１７日に発表されるＧＤＰ速報値は最悪なものと言う事が予測され、安倍首相は
再増税を断行すればアベノミクスが根底から崩れると判断し先送りを決断した模様。

安倍首相は経済が縮小するデフレからの脱却が最優先とし、大胆な金融緩和政策等アベノミクス
政策で消費者物価を引き上げ経済活性化をめざしました。

と同時に外国に向かい日本財政の健全化をアッピールし消費税引き上げを行って来た。
是は日本の社会保障制度の維持のため不可欠なものとされた。

謂わば安倍政権は財政再建と同時進行で経済活性化を選択した事になります。

言うは易し行うは難しで、これは大変難しい選択です。

安倍政権は財政再建はひとまず後まわしにして、経済活性化を優先した事になります。

ただ判らないのが何故この時期に衆院解散を決断したのかです。

消費税再増税と衆院解散とは何等関係ない様にも思えます。

面倒臭いから消費税増税は先送りしてしまえ。
ついでに衆院も解散してすべてご破算で出直そう何て単純な発想ではないでしょうが首相
の本意が掴みかねますね。

尚政府は消費税再増税先送りで急激な円安に苦しむ中小企業・暖房費に苦しむ寒冷地や
苦しい家計への支援を柱とする経済対策を検討し始めたとの事。

具体的には政府は予算編成の遅れで景気悪化を防止するためこの様な経済策を盛り込んだ
３兆円規模の１４年度補正予算を年内に編成するとか。

又予算成立が遅れた場合を想定して暫定予算も検討するらしい。

因みに家計への支援は一定の所得制限を設け自治体が給付金支給とか商品券配布が検討
されて居るとか。