安倍首相は習中国国家主席と今日会談・習主席は隣国と友好と言うが

安倍首相の懸案事項の一つに中国との国交改善があります。

中国習国家主席は安倍首相に対し靖国参拝問題や歴史認識問題。尖閣諸島問題で話合う事
すら拒否し両国はぎすぎすした状態が続いて居ます。

しかし経済面ではなんと言っても経済大国同士で今は逆転され３位となつた日本ですがお互い
必要とする仲には違いありません。

経済面では大きく開けられた日本ですが中国にとっては輸出でも技術でも互恵の立場にある。

事実激しい反日政策を取る中国ですが、日本からの投資半減には気をとがらしています。
激しい反日運動が行われて居るにも変わらず中国から観光客は逆に増えて居ると言う。

徹底した反日に徹した若者が居ると同時に日本ＡＫＢ４８に熱中する若者も居ると言う。
１３億人の人口の中国ですので千差万別の対応が当然の事です。

中国政府は来年日本の軍国主義への戦勝７０年周年記念を大々的に催し反日運動に
弾みをつけると言う。

今回安倍首相はＡＰＥＣに出席した主要目的の一つが習中国国家主席との日中首脳会談
でした。

前に述べた様に中国習国家主席は安倍首相の会談申し入れを劍もほろろに突っぱねて
居ました。

処が日本からの投資減少等が問題となって会談を承諾せざるを得なくなった。

しかし中国側は尖閣諸島でも靖国参拝問題でも強固な姿勢を崩して居ません。

今回はそれに触れずまずは日中国交正常化について話合う事で合意され会談開催の
運びとなった。

習主席は日中首脳会談を前にして昨日「隣国をパートナーとして友好的安心させる外交を
実施する」と思ってもない事を口にしています。

此所で韓国の朴大統領の様に陰口外交を行えば世界の物笑いになるのでお利口さんの
選択です。

習主席はＡＰＥＣで中国が推進して居る太平洋自由貿易圏構想ＦＴＡＡＰが軽く扱われ
ＴＰＰ協定協議が重点的に行われた事が頭に来たらしＴＰＰをくけん制する発言もあった。

さて日中首脳会談では何処まで話され、何処まで理解し合えるのでしょうね。

 

安倍首相はプーチンロシア大統領と首脳会談をおこなったが・・・

北京で行われているＡＰＥＣ会議は又とない各国首脳の外交の場となって居る様です。

北京に乗り込んだ安倍首相は早速カナダのハーパー首相と会談し、今世界を震撼させて居るエボラ
出血熱の拡大防止対策や、安全保障について話し合いを行いました。

夜は今回のＡＰＥＣ会議への出席の最大理由の一つ、プーチンロシア大統領との首脳会談に臨み
ました。

日本とロシアとは平和条約が締結されてないので、書面上は戦後７０年経過するのに、今だ戦争状態
と言う関係にあります。

従って北方領土問題は未解決でこれが両国にとって厄介なトゲとなって居ます。

ロシアとの平和協定締結と北方領土返還問題への手がかりが欲しい日本と、北方領土問題は解決済み
とし日本から最大限の経済協力を引き出したいロシアとの交渉です。

北方領土問題はボッダム宣言では日本は無条件降伏し、武力で勝ち取った領土は全て返還が条件でした。
問題は北方７島は古来の日本領土で返還の対象にはならずこれはロシアが不法占有して居ると言うのが
日本の主張です。

ロシアはそれは充分に承知した上の確信犯で一度手にしたものは決して放さないと言うロシアの国情から
絶対譲れない事なんでしょう。

お互い下手な妥協は将来に禍根を残す恐れがあるのでジックリ話し合って決めるべきです。

そのため２０１５年の適切な時期にプーチン大統領の訪日への準備をする事で合意しました。
当然日露平和協定締結問題や北方領土問題等についても話し合いが行われたものと思われる。

外務次官級の実務的協議再開も合意された模様。

安倍首相はプーチン大統領に対しウクライナ情勢改善にロシアの建設的役割を求めたそうです。

会談は１時間半に亘って行われたとの事で可成りの詰めは期待出来そうですね。

安倍政権にとってはロシアとの平和協定締結と北方領土問題解決は重要外交課題の一つでしたので
少しでも進展した事は大きな成果と評価するのではないかと思われます。

ただ、したたかなロシア相手では是からの交渉が大変ですね。

安倍首相は早期衆院解散・総選挙がないと否定したが・・・

安倍首相は巷で流れて居る早期衆院解散と総選挙について全面否定しました。

この早期衆院解散と総選挙の噂は、政治とカネの問題で小淵経産大臣の引責辞任とウチワ等の
公職選挙法違反容疑で松島法相続いて引責辞任し、後任に任命された小淵経産大臣にも問題
が起きて、安倍首相の任免責任にまで発展した事で俄に起きました。

噂と言うものは一人歩きするもので、既定事実の様な様相を帯びて来ました。

流石の安倍首相も無視する訳にもいかず今回の全面否定となった様です。

現在では解散総選挙する様な状況でない事は国民も承知して居ます。

来秋の消費税再増税判断の時は迫り、臨時国会も会期残り少なくなり重要法案も積み残しかと言う
瀬戸際です。

安倍首相は７～９月期のＧＤＰ数値等を参考に有識者の議論を踏まえ今年末までに消費税再値上げ
の判断を行うとしていますが、出て来る景気判断はどれも悲観的で再増税の延期論等が勢いついて
居ます。

非常に難しい判断となりそうですね。

また何よりも来年度予算案編成終了時期でもあって、とても解散処ではないはずです。

確かに政治的空白を避けるには一気に解散に持って行けば、ご破算で新たな内閣が出来ますが、
それでは余りにもリスクが高く益が少ない。

ただ政治の世界は一寸先は闇ですので、何が起きてもオカシクナイ。

それでこの様な希望的解散論が噂として流されるのでしょうかね。