日々好日

さて今日のニュースは

米軍ペルシャ湾機雷除去訓練にアシカ投入

2014-11-06 09:22:33 | Weblog

ペルシャ湾は我が国にとっては石油等輸入のシーラインの生命線の一つです。

そこで日本の自衛隊と米国海軍の合同機雷除去訓練がペルシャ湾で行われました。
訓練は実戦さながらで日米合同の訓練で成果があったとか。

ただ日本では集団的自衛権行使の問題で停戦前の機雷撤去は戦争行為に入るのではと云う議論が
持ち上がっています。

確かに機雷を敷設した国にとっては、停戦前に撤去する行為は、戦争行為に等しく攻撃の対象に
なっともおかしくない事です。

此れを機会に戦争に巻き込まれる可能性が大きい。
いくら自国のシーライン確保のため必要と反論しても機雷敷設国には通用しません。

政府は武力行使3原則を設定し武力行使の暴走を規制したとしていますが、これはいい加減なもの
で解釈次第ではいくらにも拡大出来る大変危ない定めです。

それを堂々と海外で遣れると云う事は、経済優先の安倍内閣だから可能なんでしょうね。

処でこのペルシャ湾での機雷除去訓練で珍しい事が行われたとの事。

米国では戦争用に特別飼育されたアシカが何匹も居ると云う。
戦争時には人間に代わって特殊任務をこなす訓練をされています。

今回は不審潜水者を見つけ出してワッパを懸けると云う作戦の公開でした。

見事に不審潜水者の足にワッパを懸けて大成功だったとか。

戦争になればアシカまで動員されるのですね。
少し驚きです。


経産省は再エネ買い取り見直しで適正買い取りを

2014-11-06 08:30:09 | Weblog

日本のエネルギィー行政を司る経産省は太陽熱発電等再エネ買い取りを見直す事としました。

現在太陽熱発電業者の余りにも多い申請で電力会社が申請受付を中止する事態となって居る。

まず再エネ業者が電力会社に接続申請した時点で価格を適用して居る現行方式を見直す。
毎年固定買い取り価格は見直され居るので高い買い取り年度で申請し発電設備の値下がりを
待って発電開始する業者が多く再エネ拡大の障害になっている。
因みに14年度の太陽光の買い取り価格は1キロワット当たり32円で前年比で4円下落。
此れが再エネ業者の年末内集中申請の原因となった。

そこで申請後電力会社が送電設備整備等完了接続可能と決定した時点で買取り価格を決定。
もしくは再エネ業者が発電開始した時点で買い取り価格決定。
に見直す事とした。

現在申請した時点で買い取り価格は決定されて居るが、電力会社は再エネ業者から申請を受けて
通常2~3ケ月懸けて可否を決定し、接続が決まってから発電設備建設がなされる。
大型の太陽光発電の時、申請から半年くらいかかるケースが多く、場合によっては再エネ業者に
有利になって居ます。

経産省としては再エネ導入抑制に配意しながら改善を図る意向との事。


オバマ民主党政権歴史的大敗政権は死に体にもはや何も決められない?

2014-11-06 06:43:45 | Weblog

予想された事ですがアメリカ中間選挙の結果はオバマ民主党政権にとって無惨なものとなった。

一番問題となった日本の参議院に相当する上院での結果です。
改選前はどうにか民主党が10議席程上回って居たが、今回の中間選挙で逆転してしまった。
上院は僅か100議席ですが、オバマ政権は上院の優位でなんとか政権運営がやって来れたともいえます。

それが5日午後9時時点で共和党52議席民主党45議席で共和党が断然多い。
まだ未判明も少々あるがそれは微々たるもの。

又下院でも民主党は25議席も落とし174議席これに対して共和党現時点で9議席伸ばし242議席。
未判明も19議席残って居るが此れも共和党が強い様だ。

同時に行われた50の州知事選挙も共和党が断然多く共和31に対し民主15でした。

何故この様に民主党が惨敗したのか?

6年前Yes You Can CHENGEを叫び絶大な人気で当選を果たした黒人大統領オバマ氏でしたが
一向に変革が進まない事への国民の失望の怒りが今回の結果になったのではと云われて居る。

2期目からは特に失政が多く国民の信頼を失って行った。

財政関係では、政府資金が凍結され行政機能がマヒする事態も起きた。
これは共和党優勢の下院の拒否で起きた事です。
オバマ氏は医療保険改革や米経済回復等では良い結果を出して居たが、問題も多かった。

医療改革では何故自立性のない貧乏人の世話を我々がせねばならないかと富裕層からの反発。
確かに米国経済は改善され雇用も改善されたが、特定の人に限定され格差が生じた。

特にオバマ大統領の支持基盤であったヒスパニックの支持を失った事が一番の原因。

日本では、選挙で勝利した党から総理大臣を選出しますが、アメリカでは間接的ですが国民が
大統領を選びます。

従って国民に対しては絶対的で、議会に対しては拒否権発動が出来ます。

ただ議会の3分の2の評決で、此の大統領の拒否権も無力となります。
今回は共和党が3分の2に達してないので大統領は拒否権発動で対応するでしょう。

日本でつい最近まで起きていた政治の停滞が米国で起きる可能性があります。
もはやオバマ政権は何も決められない「死に体」となり政治停滞が懸念されます。

日本より成熟した米国議会政治ですの、そのようなバカはやらないと思いますが、判りませんね。

共和党優勢でオバマ政権弱体化は日本にとっても大きな関わりがありそうです。

まずTPP交渉では共和党の支持母体は農業関連が多く、日本への農産物規制緩和をより強く
要求して来るでしょう。
共和党議員の中には、TPP交渉で日本が関税ゼロを飲まないなら日本抜きで行うべきだと云う
強硬論があるとの事で益々日本の立場は厳しくなって来るでしょう。

また中国関係でも民主党がどちらかと云えば親中国政策をとって居るが共和党はその反対の
政策で、国益第一の強硬な政策で日本は大変苦しい立場に立たされそうです。

今後米国との付き合いは、相当変化が予想されそうですね。