OECD経済予測で日本の成長率先進国で最低

国際機関の経済協力開発機構ＯＥＣＤが、世界の経済見通しを発表しました。

その中で日本はＯＥＣＤ加盟３４ケ国中イタリアと並び実質ＧＤＰ成長率が最低と予測した。

まず日本の２０１４年のＧＤＰ成長率を９月予測の０・９％から０・４％に極端に引き下げた。
是は個人消費の回復遅れを理由ずけして居ます。

２０１５年は９月予測が１・０％だったのを０・８％に下方修正した。

２０１６年は成長率を１・０％と予測した。
これは円安傾向で輸出増が期待でき物価上昇率も２％近く上がるのでないか？
物価・賃金・企業収益が循環的に上昇を期待しての予測となった。

是に引き替えて米国のＧＤＰは２０１５年が３・１％で、２０１６年が３・０％と好調。

中国は２０１５年が７・１％で２０１６年が６・９％と相変わらず高い成長率です。

ただユーロ圏は２０１５年が１・１％で、２０１６年が１・７％と言う日本とドッコイドッコイです。
ただユーロ圏についてはデフレに陥る可能性を指摘し今後ＥＣＢに一段の金融緩和を求めた。

２０１６年の日本のＧＤＰ成長率はイタリアと並び１％と言うＯＥＣＤ加盟国中最低と言う屈辱の予測
がなされました。
是は今回の消費税増税を１年半延期した事を批判しての予測。

ただ日本側から言えば、確かに率は低いが経済規模から言えば格段の差がある事も考慮して
貰いたい気のする。

米国・中国・日本のＧＤＰ１％と規模の小さい國のＧＤＰ１％の額は当然違いますね。

ただＯＥＣＤが２０１６年成長予測を発表するのは今回が初めての事らしい。

自民党公約はアベノミクス推進で・集団的自衛権には触れず

自民党は衆院選の政権公約を発表しました。

先に発表された民主党選挙公約について、菅官房長官がケチをつけて居ましたが、今回自民党が
発表した選挙公約も、何か国民をバカにした様な感じがしてならぬ。

効果が薄れて来たアベノミクスを今後も推進して行く。
法人税実効税率は、数年間で２０％台まで引き下げる。
ベビーシッター・家事費用支援で子育て世代負担軽減に努める。
経済再生と財政再建は今後とも両立させる。
消費税１０％へ引き上げは、１年半延期して行う。
同時に軽減税率は２０１７年度から導入を目指す。
地方創生特区導入する。
地域商品券発行支援。

まず確かにアベノミクス効果はてきめんでしたが余りの円安がもたらす弊害は大きい。
それに利益を受けるのは一部の大企業や富裕層に限られる。

法人税実効税率引き下げで税収減はどうするか？
実効税率を１％下げる毎に４７００億円の減収になるがそれを補填する財源はあるのか？

消費税引き上げ延期は海外でも反響を呼び日本国債のランクずけ引き下げの動きがある。

自民党政権に経済再生と同時に財政再建と言う至難な事を行う力が本当にあるのか？

地方創生特区も看板倒れになるのではないか？

また懲りずに地域商品券発行と言うバラマキ政策をおこなうのか？

この選挙公約では集団的自衛権行使容認については一切触れず、来月１０日施行される
特定秘密保護法に関しても触れて居ません。

言いたい事を言うばかりで裏付けのない公約は国民をバカにして居ると言われて仕方ない
のではないか。