日々好日

さて今日のニュースは

JA中央会の自己改革案を発表

2014-11-07 07:36:26 | Weblog

政府は農協改革に手をつけて次々と農協法改正案を明らかにして居ます。

其処で打ち出されたのがJA全国中央会廃止・JA全農の株式会社化・地域農協経営自由化
JA銀行の農林中央金庫への所属・企業農業法人支援等々でした。

JA農協組織としては全く受け容れられない事ばかりです。

自民党の重要な票田であったのは昔の話で今の政府は大企業優遇で動いて居るのでJAには
冷たい。

しかしJA頼りの農協族の議員が動き地下で攻防戦が行われて居ると言われる。

処で攻撃のターゲットにされたJA全中が今回自己改革案を発表しました。

農協改革の目標は農業者の所得増大や農業生産拡大とすべき事。
JA全中は地域農協への一律的指導を廃止して経営相談に移行する。
JA全中の地域農協の定款規制や統制的権限も廃止する
ただ地域農協のJA全中による監査義務は存続。
一般社団法人化容認は見送りあくまで農協法上の位置ずけ維持。
JA全農の株式化は会員総代の合意が前提とする。

政府・自民党はこのJA全中の自己改革案を叩き台とし、来年通常国会提出予定の農協法改正案
の検討を始めるとの事。

ただ此のJA全中の自己改革案は手前勝手なもので、大胆な農協改革を進めたい政府としては現在
の農協法から中央会制度そのものを廃止し、一般社団法人化を求める声が高い。
がJA全中の自己会改革案では見送り飽くまで農協法の位置ずけを固持しています。

JAは小さい点で妥協は仕方ないが何とか現行維持を主張して行く方針の様だ。

しかし政府は飽くまで農協解体し新しい農協を作りたい意向の様だ。
米価決定・TPP問題・企業農業参入等で兎角今の農協組織では目障りと言うのが本音かもね。


認知症対策は省庁を超え国家戦略?

2014-11-07 06:28:20 | Weblog

安倍首相は東京都内で開催された認知症に関する国際会議で、認知症対策を新しい国家戦略と
して策定する方針を表明した。

首相は何でもかんでも国家戦略とするのが好きな様で今回もその類ではと醒めた声が聞こえそう。

是を受けて厚労省は昨年4月から進めて居る「認知症施策推進5ケ年計画オレンジプラン」の見直し。
省庁を超えた総合的取り組みを行うとし、来年度予算編成に反映させ来年度から実施する。

安倍首相は急激な高齢化が進む我が国こそ社会を挙げた取り組みのモデルを示さねばならぬと強気
の発言です。

具体的には市民による「認知症サポーターの養成目標を600万人から更に引き上げる。
医療看護の専門職による「初期集中支援チーム」は全国普及検討から全市町村に配置にする。

地域ケアシステムで早期診断から医療・介護まで連携して行う。
省庁を超えて、生活・就労・社会参加支援・情報通信技術の活用を進める。
認知症本人や家族の原点に立った施策推進。

誠に結構な案ですが果たして巧く行くか?

処で厚労省は認知症の予防・発症の原因解明のため2016年度から男女1万名を対象に追跡調査を
行う方針を決めたそうです。
同時に喫煙・食事・運動の有無等生活習慣や、遺伝子型等の血データー収集まで行うとの事。

そして認知症発症した場合どの様な影響があるかを探るとの事です。

日本の高齢化のスピードは全く驚異的で世界でも類を見ない早さと言われて居ます。
現在65歳の高齢者数は3186万人と言われ人口1兆2000万人の4分の1に達しています。
謂わば4人に1人は高齢者と言う事です。

その内認知症発症者は2010年280万人・2020年には325万人と言われて居ます。
現在認知症発症者と予備軍を加えると462万にもなると言うデーターもあるとか。
従って高齢者の1割以上が発症若しくは恐れがある者となります。

認知症と言っても健忘症等のボケ症状からアルツハイマー等の重症患者を含みますのでその
対応も多種多様になってきますね。

しかし認知症対策が国家戦略の重要対策になって来るとは一昔までは想像も出来なかった事ですね。