政府は農協改革に手をつけて次々と農協法改正案を明らかにして居ます。
其処で打ち出されたのがJA全国中央会廃止・JA全農の株式会社化・地域農協経営自由化
JA銀行の農林中央金庫への所属・企業農業法人支援等々でした。
JA農協組織としては全く受け容れられない事ばかりです。
自民党の重要な票田であったのは昔の話で今の政府は大企業優遇で動いて居るのでJAには
冷たい。
しかしJA頼りの農協族の議員が動き地下で攻防戦が行われて居ると言われる。
処で攻撃のターゲットにされたJA全中が今回自己改革案を発表しました。
農協改革の目標は農業者の所得増大や農業生産拡大とすべき事。
JA全中は地域農協への一律的指導を廃止して経営相談に移行する。
JA全中の地域農協の定款規制や統制的権限も廃止する
ただ地域農協のJA全中による監査義務は存続。
一般社団法人化容認は見送りあくまで農協法上の位置ずけ維持。
JA全農の株式化は会員総代の合意が前提とする。
政府・自民党はこのJA全中の自己改革案を叩き台とし、来年通常国会提出予定の農協法改正案
の検討を始めるとの事。
ただ此のJA全中の自己改革案は手前勝手なもので、大胆な農協改革を進めたい政府としては現在
の農協法から中央会制度そのものを廃止し、一般社団法人化を求める声が高い。
がJA全中の自己会改革案では見送り飽くまで農協法の位置ずけを固持しています。
JAは小さい点で妥協は仕方ないが何とか現行維持を主張して行く方針の様だ。
しかし政府は飽くまで農協解体し新しい農協を作りたい意向の様だ。
米価決定・TPP問題・企業農業参入等で兎角今の農協組織では目障りと言うのが本音かもね。