今度の沖縄県知事選は沖縄にとっては将来を分ける大事な選挙となりました。
一番の問題は基地問題で基地に依存しない経済とするか、それとも日本から沖縄振興政策を
受け容れた経済にするかが問われる選挙です。
まずは辺野古沿岸埋め立てで、普天間飛行場移設するかと言う事です。
県知事候補者は４名です。
喜納候補と翁長候補は辺野古移設反対基地反対の立場です。
現在の県知事仲井県知事は条件つきで推進賛成です。
下地候補は県民の投票で決めるべきとしています。
沖縄県民も大きく割れて居る様です。
今後とも沖縄振興政策を受け容れて共存を主張する人達。
いや基地からの収入は僅か５％だから基地経済から自立すべきとする人。
110万の沖縄県民はどちらを選択するのでしょうか。
明日の投票が注目されますね。
政府の農業政策がどうも定まりませんね。
私達の食生活を左右する農業政策が是では困りますね。
産業界は農業等止めて外国から安い農産品を輸入した方が得でその分輸出で稼ぐ方が優先すべきだと
極論する人も居るやに聞く。
しかしそうなると日本の食料事情は外国に握られコントロールされる可能性が出てきます。
また食の安全性も危うくなってきます。
何よりも國の大きな基幹となる日本の農業が崩壊するのが怖ろしい。
しかし政府は大企業優先で輸出に懸命でそのため農業は生け贄となった感じです。
政府は昨年１１月１４年度分減反補助金を半分に減らし、更に１８年度には廃止する事を決定した。
政府はコメの需給調整にはノータッチの方針で今後余剰米を買いあげる事もしないと言い放った。
コメが国民から見放されたのか、年々需要は減って行く傾向にあります。
それに昨年の豊作でコメ余りで在庫が多く残っています。
其処で今年農家に支払う農協からの概算金は過去最低となった。
概算金とは販売を委託した農協が農家に支払う仮渡し金で、農協が地域毎の収穫量や在庫量等を
予測して農家に前払いするお金です。
九州産のコメで福岡夢つくしが６０キロ当たり１万６２０円で昨年比で１９８０円安くなって居る。
長崎産コシヒカリは１万４００円で１万４００円で１９００円安と軒並みにコメが下落して居る。
これは過去最低水準らしい。
一応農水省は緊急対策として政府系金融機関による無利子融資で農家の当面の資金繰り支援。
農協に概算払いの追加払い要請等行うと言う。
これは政府の懐が傷まない、よい方法なんでしょう。
政府は当面米価下落に対し減収分の９割を國と農家が醵出する積立金で補填する制度で対応
する意向との事。
儲からない農業を見捨てる人の気持ちがなんだか判る気がしますね。
いよいよ解散が現実化して来ましたね。
しかし今回の衆院解散総選挙には大義名分がないと言われて居ます。
処が自民党高村副総裁が挨拶で今回の解散はアベノミクスでデフレ脱却してよいのかどうかを
再確認する「念のための選挙」と言ったらしい。
何か聞き捨てならない言葉ですね。
選挙には少なくとも７００億円は必要とされて居ると言うが国会歳費節減が求められて居るのに
メリットが少ない「念のための解散」で、貴重な税金を使うのはどうも納得出来ませんね。
今回の選挙は財政改善・社会保障維持のための消費税再増税よりデフレ脱却の経済優先で
行われる選挙との見方もあるがその辺りがどうもハッキリしない。
政府は財政再建のため、この際消費税増税を再び先送りせず消費税増税の景気条項を削除
してしまえという事を検討して居ると言う。
これは、増税法の付則事項の景気条項に「経済状況の好転」を税率引き上げ条件とハッキリ
書かれて居る。
今回はこの条項で消費税１０％への再増税を来年１０月から１年半先の２０１７年４月に延期する
方針です。
そのためには来年の通常国会に増税法改正案を提出する必要が出て来た。
ただこの条項があれば更に引き延ばしが可能となり財政再建が遠のく可能性が出てきたので
この条項を削除すると言う。
安倍首相はあくまで二兎を追う事を諦めないらしい。
そのためにはデフレ脱却による経済再建のためアベノミクスでよいのか確認する必要も出て
きたのでしょうね。
