新しく開発された医療品は薬の安全性と有効性確認のため我が国は
厳しい治験が義務付けられ居ます。
今回、外国で安全性が確認された医薬品は、緊急時には有効性を
推定し緊急時薬事承認制度創設に踏み切った。
感染拡大防止が主目的です。
緊急時医薬品承認した後有効性について期限を設け一定期間に
確認出来ない場合は承認を取り消す。
健康被害が出たら現行の救済制度で補償する。
今回コロナ対応で外国で流通の医薬品を対象に、審査を省略
出来る特例承認制度導入し、ファイザー製やモデルナー製が
適用されました。
自民党は党是の憲法改正を実現するため、今までの改憲推進本部を
改憲実現本部へ衣替えする。
今回の衆院選で維新の会や国民民主党の躍進で衆参議員の３分の２
に達した事を受け、岸田首相の肝いりで、これまでの自民党の改憲
推進本部を改憲実現本部へ衣替えし本気度を示す事としました。
前の安倍首相は任期中に必ず憲法改正を実現すると大きく出ました
が色々な問題が出て、憲法改正の手続きすら出来ないで退陣した。
岸田首相は国会で憲法改正の討議を盛んにし、国民の理解を得ると
安倍氏と同じ様な事を繰り返して居ますが、果たしてどうなるか
現状としては野党は総じて憲法９条の問題等で反対を唱えて居る。
自民党の連立の公明党も憲法改正には慎重論を唱えて居て国会
での討議は厳しいものがある。
また国民の大半は前の大戦で平和を願い戰爭への警戒心が強く
憲法改正はとても出来そうにない流れです。
時の流れで憲法が現況に合わない点も多々出て来て、改憲が
急がれるが同時に、改憲はパンドラの箱を空ける可能性があって
躊躇されて居ます。
さて岸田首相号令倒れになるか？それとも党是実現なるか？
バイデン米国大統領と習中国国家主席がオンライン形式で米中首脳会談
を行いました。
貿易摩擦問題・台湾問題・香港ウイグル自治区の人権問題・一方的東・
南シナ海での領有権問題等について激しい対話が３時間４０分に亘り
行われた。
今回のオンライン会談は２月・９月に続く３回目の会談となる。
今回の会談が両首脳それぞれ自国事情があってお互い譲れない点が
多かった。
バイデン氏は来年秋の中間選挙に向け対中国政策の強腰を見せねば
ならない。
習主席は来年秋共産党大会を控え異例の３期続投を目指さねばならず
此方も弱腰は見せられません。
結局お互いに偶発的衝突回避する事で一致を見た。
両大国の対立は世界を巻き込む戰爭に発展する可能性があるだけに
慎重に対応して頂きたいです。
３１日初当選した新人議員に１０月分文書通信交通滞在費
１００万円満額支給はオカシイと各党が言い出した。
国会法と歳費法で国会議員には文通費の名目で歳費とは
別に毎月１０日と下旬に５０万円が振り込まれる。
文通費は非課税で使途報告や残額の返還義務もない。
日割りになってないので規定上は３１日１日でも議員で
あればその月分満額支給となって居ます。
今回該当者は１２０名、１億２千万円が支給された。
各党は夏の参院選を控え国民からの非難を避けるために
何処も自主返納を迫って居ます。
ただ国も一旦支給してしまった物は国庫に戻せません
一応寄付の形で返還する積りの様です。
ただ此れは議員の自主返納となるのでこれに従わない議員
も出てきますね。
一刻も早く文通費の日割り支給を検討して頂きたいです。
日本での新型コロナの感染拡大は一服状態です。
全国新規感染者は千人を切り７１２名、東京は１５名すっかり
沈静化の状況ですが、諸外国は今尚感染拡大が続いて居ます。
我が国でもコロナ第６波の懸念は消えて居ません。
政府はこの様な状況下でコロナ感染拡大防止の行動制限緩和に
ついてワクチン検査パッケージ制度を利用しイベント参加人員
上限撤廃や飲食店会食参加者上限等を撤廃する事としました。
ワクチン検査パッケージ制度とはワクチン接種済証明書か、PCR
検査等の陰性証明書提示で自由に入場できる制度です。
但しワクチン接種証明は２回目から１４日内、ＰＣＲ検査は３日
抗原検査は１日内とし、何れも本人確認が認められる。
尚接種済み証の有効期間は当面設けない・コピーや撮影画像でも
可とする。
６才未満の未就学児は保護者同伴なら検査不要とする
尚この制度は１１月下旬から順次実施する。
幼稚園・小中学校・高校・大学は原則として適用しない。
ただ感染再拡大となればこの制度を止め、行動制限を強化する
事とした。
阿倍政権時代改正教育職員免許法成立で導入が始まった。
免許更新と紐付き更新講習は多忙化する職員に負担を強い
人材確保に影響し教員不足が生じ問題化した。
今回新しい研修制度を創設し、教員免許更新制度は２２年度
末廃止する事を中教審が了承しました。
今後は教育委員会や校長が教員の研修受講を管理、適切な研修
を奨励する。
尚研修を受けない教員は職務違反の懲戒処分に対象となる。
免許更新がなくなり、教員も少し負担が軽くなるのではないか。
内閣府は２０２１年度７～９月期のＧDP速報値を発表しました。
前期比で０・８％減で年率換算するとマイナス３・０％成長となる。
マイナス成長は２四半期振りだそうです。
要因として半導体不足・部品不足による自動車の減産やコロナによる
緊急事態宣言で個人消費の低迷が挙げられる。
緊急事態宣言で外食・旅行が低調、東京五輪やパラリン無観客開催
で経済効果がなかった。
世界的半導体不足、アジア全般にコロナ拡大で部品調達が出来ず
自動車生産、販売が大幅に落ちた。
設備投資も３・８％減で２四半期振りマイナス。
輸出は主力産業の自動車の減産等で２・１％マイナスとなった。
生活実感に近いと言われる名目ＧDPも、前期比で０・６％減で
年率換算２・５％マイナス成長となった。
現在コロナ感染拡大が落ち着き、経済活動活発化が期待されるが
コロナ第６波への警戒感の根強い。
年内に元の水準に戻ると云う期待感はあるが、それも難しい様だ。
政府はコロナ感染拡大防止と重症化予防の観点でワクチン３回目
接種を正式決定しました。
１８才以上２回目接種済み全員が対象です。
原則的には接種間隔は８ケ月経過ですが、自治体の判断で６ケ月
経過も容認する事とした。
使用ワクチンは薬事承認されたファイザー製から始め、申請中の
モデルナー製とし、３回目に交差接種も容認する事とした。
接種は１２月１日より医療従事者から始められ、来年１月より
高齢者へ一般人は来年３月を予定して居る。
尚接種間隔が６月以上も容認されたので自治体次第では１２月
から高齢者が対象になる事も出て来た。
尚来年３月からはモデルナーによる職域接種も予定されて居る
尚政府は自治体や医療機関に昨日４００万回分を全国発送した。
配送は各都道府県の対象者数に応じて行われるが矢張り都会が
重点的となる。
東京41万8千回分・神奈川22万8千回分・大阪21万9千回分です
オンラインによるＡＰＥＣ首脳会議が行われました。
中国と台湾がＴＰＰ協定参加を申し出て居るが此れに対し
各国の対応が様々の様です。
日本は中国の不公正貿易慣行や経済的威圧はＴＰＰとして
受け入れ難いと中国参加に反対の立場にある。
しかしＡＳＥＡＮの中には中国と経済的結びつきが強い
国があって歓迎する向きもある。
ＴＰＰ協定は米国主義を主張するトランプによる離脱で
大きな穴が開いたままです。
其処を狙って中国は一帯一路達成のためＴＰＰ参加を目論
み乗っ取りを画策して居る様です。
其処の台湾のＴＰＰ参加問題が出て来て中国の１国２制度
と重なり問題が複雑化して来ました
此の儘では、台湾叩きとＴPPの中国乗っ取りが現実なもの
になりそうです。
ＴPP１１ケ国加盟国の結集を願いたいものだ。
其れには米国の加盟、英国の加盟をどうするかです。
日本も来月からワクチン３回目接種に踏み切りました
政府は１８歳以上概ね２回目接種を終え、８ケ月経過の接種
希望者に対し３回目接種を始めるため自治体・医療機関に対し
４００万回分のワクチンを全国配布を始めた。
ワクチンは特例認可を受けたファイザー製で、モデルナー製は
現在申請中との事です。
３回目接種はまず医療従事者を１２月から始める
来年１月からは高齢者を対象に行う
なお３月からモデルナー製による職域接種を始める。
フアイザー製とモデルナー製との混合接種は副作用等を勘案
して実施を検討するとの事。
今回配布されたワクチンは東京４１万８千回分・神奈川２２万
８千回分・大阪２１万９千万回分との事。
これが全国的配布されるのは何時の事になるのでしょう。
又もや予約困難が起きるのでしょうか？