原発の最大懸念事項、核ゴミ最終処分場選定・文献調査１年目早くも頓挫？欧米既に決定済み

一時次世代エネルギィーの救世主と期待された原発ですが、高レベル

の放射線で住民の命が脅かされ、原発から出る高レベル放射性廃棄物

の最終処分場が問題化して来ました。

日本は厳しい安全基準を設けそれをパスした原発のみ稼働して居ます

そのため原発から出る核ゴミは溜まるばかりです。

国は全国自治体に核ゴミ最終処分場を公募しました。

最終処分場選定には文献調査から始まり、概要調査・精密調査と進み

最終処分場を選定し地下埋蔵が開始されます。

その間１４年と長い月日がかかる。

費用も２年の文献調査で自治体は最大２０億円の交付金が貰える。

概要調査に進めば７年間で最大７０億円の交付金が貰える

財源不足の自治体には喉から手が出る程の交付金です。

現在北海道の自治体２町村が手を挙げて文献調査が決定し１年目

が終わりました。

住民側と自治体とは賛否が交差し、文献調査は頓挫寸前です。

それでも１年間分の交付金の１０億円は貰えます。

貰い得となり、国民にとっては税金の無駄使いとなりはしないか？

原発の恩恵を受けるにはそれだけの費用負担は覚悟しなければ

ならないのですが、施政者の判断ミスで貴重な税金を無駄使い

される国民も堪ったものではない。

処で原発の先発国の欧米では最終処分場問題はどうなって

居るのだろうか？

スイス・カナダはボーリング調査の概要調査に進み、フランスは

更に地下施設調査の精密調査が行われて居るとの事。

北欧のフインランド・スエーデンはすでに最終処分場を決定して

居るとの事。

これ等の国は脱原発を宣言し再エネへ大きく舵を切って居ます。

原発を続行するなら核ゴミの最終処分場選定は避けて通れない。

さて日本はどうするのか？

尚北海道の北端宗谷岬付近に地下３５０メートルの実験施設を

建設し核ゴミ埋蔵の実証実験が行われて居ると言う

核ゴミは地下３００メートルより深い岩盤に埋めて処分する。

実験場には模擬廃棄物の入った金属容器や緩衝材を埋設して

地下水で腐食されるか等実証実験を行って居るとの事

データ集めは既に始まって居るのですね。

新型コロナは終息に向かって居るのか

この処日本では急速に新型コロナ感染者数が激減して居ます

昨日の日本全国の新規感染者数は１１２名・死者５名重症者

６２名３日連続で２００名を下回って居ます

東京でも新規感染者は１６名９日連続３０人を下回った。

これを受け規制緩和が急ピッチに進み街には人が溢れだし

飲食店等も満席状態らしい。

近くイベント等の入場制限も撤廃されるとの事。

ただコロナの第６波の襲来が予測され政府は第３回目の

ワクチン接種を来月から始めます。

又イベント等への入場もワクチン接種済み証明提示の

ワクチン検査パッケージの活用も要請して居ます

本当に新型コロナは終息に向かって居るのか、欧州

では新規感染者が万単位で拡大、とうとうロックダウンに

踏み切った国もあると言う。

世界の優等生扱いだった韓国は今は３千人を超す新規

感染者が出て規制を強化外出規制も行われて居るとか。

世界では２億５千万人ものコロナ感染者が居る。

我が国だけ収束と判断するのはいささか早やすぎる

のではないか？

自民党はコロナ子ども給付金で児童手当見直し検討、公明は共稼ぎは損すると反発・

自民党は今回１８歳以下のコロナ給付金で主たる所得者の

所得額で所得制限した事で、共稼ぎに有利との論が出て

これが児童手当支給基準の見直しに発展した。

これに対し公明党は見直しが行われると共稼ぎ世帯が損

をすると反発した。

児童手当ての所得制限は主たる稼ぎ手の年収で判定され

共稼ぎには大変有利になって居ます。

現在は共稼ぎ世帯が増え不公平と云う自民党と、夫婦合算

すると手当を貰えない所帯が増えるとする公明党は反対。

児童手当が子育て支援なら所得制限はそもそもオカシイ

と云う論もあると言う。

手当見直しは、共稼ぎ夫婦への罰ではないかとの論もあるとか

さて岸田内閣はどう判断するか？

菅内閣創設提言のこども政策一元化のこども庁創設２３年度へ先送り・事実上潰される

菅内閣がこどもに関する政策一元化の司令塔としこども庁創設を

提言して居ました。

処が岸田内閣になり、省庁間の調整難航を理由に、２２年度から

創設を２３年度以降先送りとなった。

これは事実上潰された事の様だ。

矢張り省庁間の縄張りで省益優先の官僚には受け入れがたい事

なのでしょう。

此れでこども政策の一元化は夢となって消えてしまった様だ。

こども庁は虐待等複雑化するこども問題を総合的対処するため

行政の縦割りを超え省庁の一元化を狙ったものでした。

菅内閣は閣議決定した骨太方針で提言した。

内閣の外局とし専任閣僚を置く。

保育・児童虐待防止の厚労省の部署とこどもの貧困対策担当の

内閣府を移す予定でした。

ただ肝心の教育分野は文科省に残すと云うちぐはぐさが当初から

指摘された居た様です。

専任閣僚は他官庁へ改善要請する勧告権を与えられる予定でした。

この辺りが潰された理由かも知れません。

欧州ではコロナ感染急拡大で規制き強化、ロックダウン実施・日本は規制緩和イベント人員緩和

ヨーロッパでは新型コロナ感染が急激に拡大しロックダウンを実施

ワクチン接種義務化にする国・在宅勤務原則義務化で出勤は週１日

とする国・ワクチン未接種者をイベント参加や飲食店利用から締め

出し、公共交通機関利用や職場でもウイルス検査陰性証明を求め

られる国等が出て来たとか。

欧州ではワクチン接種が進まない内に変種ウイルスの感染拡大で

爆発的感染拡大となった模様で１日の新規感染者が１万人超えの

国も出て来たらしい。

隣国の韓国でも新規感染者が３千人超えとなったとか。

一方日本はワクチン接種も８割を超え、３回目接種に取り掛かろう

として居ます。

全国新規感染者は千人を切り７００人程度東京ですら新規感染者は

１６名とすっかり落ち着きを見せて来ました。

政府は月内にイベントや飲食店の人数制限撤廃する。

また出勤者７割削減の数値目標も削除

今後緊急事態宣言発令されてもワクチン検査パッケージ活用

陰性証明で対処する事とする。

すっかり規制緩和して大丈夫なのか？

またコロナ感染第６波襲来等は勘弁願いたいです。

岸田内閣は成長と分配の好循環のため借金し約８０兆円規模経済対策・臨時閣議決定

岸田内閣は掲げる成長と分配の好循環実現のため、政府・地方・民間

を総動員し７８兆９千億円規模の経済対策を臨時閣議で決定しました。

子育て世帯や低所得世帯の支援、地方の活性化を図るＧｏＴｏトラベル

事業再開等を柱に据えた。

事業財源は政府・地方の財政出動・民間企業を含めた７８兆９千億円

規模の過去最高の事業規模となる。

経済対策メニューはコロナ禍で打撃を受けた事業者支援・１８才以下

の子供への給付金・１０兆円規模大学ファンド設置・半導体産業の

国内誘致支援・貧困世帯への１０万円給付金・ＧoＴoトラベル事業の

再開等々・・・

財源は２０２１年度補正予算や２２年度予算や前年度剰余金等で賄い

不足する分は借金の債券を発行する。

財政健全化は遠くへ霞み、国・地方の借金は併せて１２００兆円

国の稼ぎ高のＧDPの２倍以上となってしまった。

功績争いの政治家が寄ってたかって、国の財政を食いつぶして居る。

コロナウイルス抗原検査キッド薬局販売開始・政府はワクチン検査パッケージ活用・過信禁物か

コロナウイルス感染が手軽に調べられる抗原検査キッドが９月より

薬局で販売開始されて居ます。

政府は感染防止と経済活動の両立のためワクチン検査パッケージ

活用を実施して居ます。

所謂ワクチン２回接種証明かＰＣＲ検査等による陰性証明でイベント

や飲食店等への入場がフリーパスとなる事です。

そのため手軽に検査できる抗原検査キッドが利用される。

キッドは鼻腔軟膜調査のため使用方法で明確なものが出にくい場合

があって過信は禁物、市販のキッドは陰性でも、医療機関の調査で

陽性の場合もあるとか。

尚検査結果の有効期間はＰＣＲ検査が４８時間で、抗原検査は

２４時間だそうです。

キッドによる検査は更に不確実になりますね。

人手不足の１４業種の就労外国人永住拡大・農業・製造業分野で永住権取得外国人就労者拡大

人手不足が深刻化する１４業種の特定技能の内、熟練者の在留

期限撤廃を決めた。

これにより農業・製造業・サービス等の分野で永住権を取得

出来る外国人就労者の範囲が拡大された。

此れまで長期就労可能は建設と造船・舶用工業の２分野のみ。

此れで介護福祉士資格取得が条件で長期就労が認めらた介護

を含め特定技能全１４業種の長期就労が可能となった。

尚特定技能は在留資格が５年の１号と１０年の更新で永住可能

な２号があって、永住は家族帯同も可とする

政府は２号対象とし、外食・宿泊・ビルクリニング・農業

漁業・飲食料品製造・素形材産業・産業機械製造・電気や電子

情報関連産業・自動車整備・航空の１１業種を加える

政府は１９～２３年度まで特定技能資格者を３４万人超え受入

を見込む。

一方これは事実上の移民政策ではないかとの声も出て居ます。

コロナ経済対策財政支出５５兆７千億円過去最高・１８才以下の１０万円給付・看護師等賃上げ

岸田政権はコロナ経済対策財政支出５５兆７千億円を閣議決定した。

民間投資分を含むと事業規模は７８兆９千億円に上ると見られる。

これは２０年４月安倍政権が行ったコロナ経済対策４８兆４千億円

を超え過去最高となります。

裏付となる財源は２０２１年度補正予算案に３１兆９千億円を計上

残りは国債で賄われる。

財政悪化は益々進む様です。

財源は岸田政権が掲げる成長と分配の好循環の実現に向け、経済

再建・子育て世帯等への分配を重視する事とした。

具体的には１８歳以下の子供へ１０万円給付、但し所得制限９６０

万円以下とす。

生活困窮者世帯への１０万円給付

マイナンバーカード新規取得者・保有者への２万円分ポイント付与

コロナ禍で打撃を受けた中小企業に２５０万円支援金支給。

賃上げした企業への優遇税制強化

看護士・介護士・保育士・幼稚園教諭の賃上げする。

原油高騰で石油元売りへ資金支援を行う

経済安全保障確立のため技術研究開発の実用化支援

半道体・ワクチン製造拠点整備を後押しする。

２１年度補正予算案は１２月中の成立を目指す。

また２２年度当初予算にコロナ感染再拡大防止のためコロナ

対策予備費５兆円を盛り込む。

５～１１歳児ワクチン接種・我が国でも来年２月開始か？３回目接種同一会場でワクチン選択可能に

コロナワクチンは当初高齢者が重症化する可能性が高いとし

優先的接種が開始された、処が３０代４０代でも感染拡大で

１８歳以上が接種対象者と拡大し行く。

更に１０歳以上の児童・生徒にも拡大して行く。

処が今回ファイザー社より５～１１歳のワクチン接種を要望

され我が国も安全性・有効性を審査し問題なければ薬事承認

して幼児接種に踏み切る事とした様だ。

政府は来年２月から実施を予定し、小児用ワクチンを含めて

１億２千万回のファイザー製ワクチン供給契約を結んだ。

処で１２月から医療従事者対象のワクチン３回目接種が開始。

来年１月より高齢者続いて、３月一般対象の３回目接種開始

政府は３回目ワクチン接種で、自治体が設けた同一接種会場や

同一医療機関でファイザー製・モデルナ製のワクチンを取扱

える様にし、接種者は希望のワクチンを選択出来る様になる。

これは３回目接種から交差接種が認められたためです。

政府は３回目用にファイザー製とモデルナー製３７００万回分

を各自治体に配布する。

自治体は曜日でファイザー製・モデルナー製接種日を決めて

予約を取る様にする様だ。

職域接種の３回目は来年３月から開始。

政府は説明会を開き１２月から企業も申し込みを受け付ける。

接種人員・会場は企業が確保、接種費用は国が負担。

ワクチンの新たな３７００万回分は１２月中ファイザー製

１２００万回分・来年１月モデルナー製１７００万回分を

２月にはファイザー製８００万回分配布予定。

なお３回目接種対象者は２回完了の１８才以上。