再エネ賦課金の減免制度

　みなさん、こんにちは！稼プロ18期の杉山　佳正です。

　今回も、知っているようで意外と知られていない電気料金の話をしたいと思います。

　平成24年7月からスタートした再生可能エネルギー固定価格買取制度（以下、FIT制度）により、太陽光発電や風力発電などの普及が進みました。FIT制度は、再生可能エネルギーで発電した電気を、「電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度（資源エネルギー庁HP）」です。“国が約束する制度”といいつつ、買い取るための費用は、企業や国民の電気料金に上乗せする形で賄っており、これを「再エネ発電促進賦課金（以下、賦課金）」といいます。

　つまり、FIT制度を運営する財源は、電気料金に広く上乗せされており、日本で電気を使用するすべての方が使用量に応じて賦課金を支払っている状況になるのです。

　ちなみに、わが家の電気料金の10月分の明細をみると、賦課金の金額は約1,600円でした。年間を通じては毎月1,500～2,500円を負担していることがわかりました（クリーンなエネルギーを使うためにはお金がかかります）。当初の国の制度設計では、標準家庭における賦課金の負担額は、平成25年当時で年額1,260円程度とされていましたから、再エネ発電設備が増える中で、負担額も年々増えているといえそうです。

　ところで、何事にも例外措置はあり、一定の要件を満たす事業者の方には、この賦課金が“減免”される制度があります（残念ながら、一般消費者には減免の制度はありません）。

　具体的な要件は、①売上高1,000円あたりの電気の使用量が企業平均より大幅に高いこと、②電気使用量が年間100万kWhを超えること、③省エネの取組みを行っていることなどです。地域の経済産業局に認定申請書を提出し、減免認定されると最大８割まで賦課金の減免が受けられることになります。

　この申請の受付期間は、毎年11月１日～11月30日の１カ月間で、今まさに、平成31年度分が受付けられているところです。

　私の職業は、電気やエネルギーとは全く無関係な仕事です。しかし、つい先日も、ある企業の事業計画を拝見する中で、光熱費の話題から、この減免制度を紹介したところ、「必ず申請する」と非常に喜んでいただきました。決算書を拝見して、電気代の負担が多額に上っている事業者がいたら…。もしかしたら、この減免制度を教えて上げると良いかもしれません。