米国中間選挙報道と出口調査データ

皆さん、こんにちは。稼プロ！18期生の小野澤です。今日は先日の米国中間選挙について感じたことを書きたいと思います。ご存知の通り、先日の中間選挙では選挙前上下両院ともに共和党が過半数を占めていたのに対し、選挙の結果、上院は共和党が過半数を維持したものの、下院は民主党が過半数を奪還しました。選挙後、日本のマスコミは、一斉に『下院は民主ねじれに』、『トランプ政権に打撃』（毎日）、とか『トランプ大統領の乱暴な政治に対する有権者、特に危機感が強い若者と女性がノーを突き付けた結果』（日経）などと報じ、民主党が劣勢を挽回し、共和党がやや後退と言うスタンスの報道が大勢を占めていました。実際、私も新聞やTVを見ていて、何となくそんな印象を持ったので、二年前何かのはずみでトランプ大統領を選んでしまった大方の米国国民は、今回少し反省して冷静な判断をしたものと受け取りました。
そんなある日先日あるエコノミストの講演に行く機会がありまして、今回の中間選挙に関する出口調査データの話を聞くことができました。主なデータを言いますと

１．全投票者の内
30歳未満の若者：　13%（内民主党支持者60%）
50歳～64歳：　30%
65歳以上：26%（50歳以上の層の内民主党支持者50%）
マイノリティ（白人以外）：　28%（内民主党支持者80%）
２．景気の状況
Excellent　17%、Good　51%、not so good 23%、poor　7%
３．元下院議長の民主党ナンシー　ペロシ氏は好きか嫌いか
好き：　31%　嫌い：55%
４．選挙直前のトランプ大統領支持率
（１）Real Clear Politics調べ
支持する：44%　支持しない：53%
（２）Ramussen Reports調べ
支持する：51%　支持しない：47%

　選挙前、若者やマイノリティが投票してくれれば民主党が勝つと言われていましたが、結果的には意外と頼りの若者やマイノリティから民主党は熱狂的に支持されていたわけではなかったようです。結局投票所に行くのは日本と同じ年寄り達が中心で、その層では支持政党は共和、民主五分五分です。一番選挙を左右すると言われる経済情勢は良いまたは非常に良いと答えた人が７割弱で、与党に有利だったことがわかります。そしてヒラリー　クリントン氏なき後民主党の顔と言われたナンシー　ペロシ氏に至っては投票者の過半から嫌われていると言う惨状でした。
ここで米国政治を長々と論じるつもりはありませんが、ただ日本の報道のニュアンスと数字が示す実相と言うものの違いに驚かされます。
　我々診断士の仕事でも、定性、定量両面から物事を分析、判断するわけですが、改めて正確な事実や数字等の情報に基づいた分析や推論を行うことの大切さを感じます。それが様々なノイズに惑わされることなく、正しい結論に至る確かな道なのだと思います。