目標の差

皆さん、お疲れ様です。塚本洋美です。

さて、今回はセンバツも始まることから、大好きな野球の話をします。

高校野球はこの3月中旬から練習試合が解禁となりました。診断士の受験前にはよく通っていた、茨城県の土浦市内にある甲子園常連校の練習試合を観戦しました。

この日の対戦相手が秋季関東大会の優勝チームだったので、今年のチーム力を把握するためにはうってつけの相手でした。

 試合前にチェックすることは、①両チームのブルペンに足を運んで先発投手の調子をみること、②試合前の7分間ノックをチェックしチームの守備力をみることとなります。この時点での評価は、関東チャンピオンよりこちらの方が強いんじゃないかと思いました。ちなみに、対戦相手は春夏通じて初めての甲子園であり、ここ5年間の実績は、千葉県大会ベスト８クラスとなります。

 しかし、試合が始まってみると、予想外の展開となりました。安打数は、ほぼ同じであったのですが、四死球数とエラー数に違いが表れ、結果は６対11という大差での完敗でした。敗戦の要因は何であったかと考えると、具体的な目標の違いであったと思います。技術的なレベルというよりも、センバツという大きな目標があるチームとないチームの気力の差が結果につながったものと考えます。

相手方のチームは、センバツへ向けてのベンチ入りのため、どの選手も真剣で気合が入っており、必死が伝わってきました。一方、当チームの場合は、夏の大会までにはまだ期間があり、ポジションも流動的であったため、小さなほころびが目立ちました。

今は来年度からの計画を練っている最中ですが、やはり目標設定は高くしようかと考えながら帰路につきました。

民泊サービスを利用してみました

こんにちは。17期生の山本はるかです。
前回のブログでは住宅宿泊事業法（いわゆる民泊新法）についてまとめました。
今回は、実際に民泊サービスの予約を行ったときのことを書いてみたいと思います。

今年のお盆休みを利用して、フィンランドのヘルシンキへ旅行する予定です。
既に航空券は予約済みでしたので、あとは宿を予約するだけという状態でした。
そこでそろそろホテルを予約しようとしたところ、ご想像の通り、お盆休みですので、値段が想定していたよりも高い状況でした。
別の選択肢を考えていたところ、民泊を利用してみようという考えに至りました。
海外では何年も前からサービスが展開されており、国内でもこれだけ話題になっていながら利用していないのは、海外旅行慣れしているとは言えないなと。
調べてみたところ、場所や広さにもよりますが、ホテルの半額程度の金額で宿泊できることがわかり、早速物件を探してみることにしました。

大手民泊サービスのサイトで物件を検索していると、エアコンがある、専用玄関がある、一棟貸し・部屋貸し、シャンプーの有無など、
宿泊者が気になる点が非常に細かく設定されており、ホテル並みかそれ以上の情報を得ることができます。
また、キャンセル料についても、何日前までであれば宿泊費はキャンセル無料などといった工夫が随所にされています。

民泊を利用する上で最大の心配事は、予約時に英語でのコミュニケーションがうまく取れるかというところでした。
私自身、海外旅行は好きでよく行きますが、英語はほとんど話せません。語学力は10段階評価で3くらいです。
しかし実際に予約してみると、そんな心配は全く不要。
物件の説明文や口コミは日本語に自動翻訳してくれる、こちらの入力した日本語も自動翻訳してくれる。全く心配することはありませんでした。

まだ予約しかしていませんが、民泊が普及した理由がよく理解できました。
・ホテルよりも料金が低価格
・情報が整理されており、自分の希望に沿った検索ができる
・コミュニケーションの不安が軽減されている
・現地での生活を味わうことができる
慣れてしまえばホテルを予約するのと変わらない形でできます。
ただし、相手はあくまで個人ですので、一定のリスク管理は必要になるかと思います。

何事もやってみないとわからないですし、やってみることでわかることもたくさんあります。
また、失敗をすることで学べること、誰かの役に立つこともあります。
ヘルシンキでの鍵の受け渡しがうまくいくか、チャレンジです。

飲食業の戦略動向

17期の永井ゆうくんです。

先日、稼プロ！カリキュラムの１つである診断実習を終えました。
外食業は初見でしたので、大変勉強になりました。

この流れを受けまして、

先日のWBS(ワールドビジネスサテライト)で、大手外食業者の昨今の戦略を特集していました。

回転寿司　6000億
ファミレス　1兆3000億
居酒屋　5兆

何の数字か、お分かりでしょうか？

そう。それぞれの市場規模を示したものです。

特集では、

・回転寿司「スシロー」による、ファミレスメニュー投入

(なんと！ハンバーグやカルボナーラのようです)

・ファミレス「デニーズ」による、アルコール類を拡充

(獺祭を新商品として取り込みました)

 

を取り上げて、従来の主戦場ではなく、より大きい市場を取り込む戦略が見受けられました。

長期的な人口減少が既定路線にある中、ボリュームゾーンを取り込む戦略に一定の納得感をもちます。

今後の展開に要注目ですね。

「診断報告会」実効性向上のポイント

「稼プロ！」事務の小林 隆です。

「稼げる！プロコン育成塾」では、先日 診断実習を行いました。
これは「稼プロ！」で学ぶ４つの基本スキル「診る」「聴く」「書く」「話す」のうちの「診る」スキル「診断実習」の最後の部分であり、ヒアリング、診断報告書の作成、報告演習を経て、塾生の代表者が、実際にクライアントである社長に診断報告を行うものです。
そこで今回は、診断報告会の実効性を高めるポイントについて考えます。

ここでいう「実効性」とは、診断報告を聞いた中小企業の社長が、心を動かされ、報告の内容に基づき、何らかの行動を行うことを指します。

今回は、「診断報告会」実効性向上のポイントを、

（１）分析の客観性

（２）事例の提示

（３） ベンチマーク目標の提示

の3点で考えてみました。

 

（１）分析の客観性

① 問題点とその原因の構造化
　多くの中小企業の経営者は、それぞれに直面している課題は認識しているものです。しかし、往々にして、なぜその課題が生じているのかの原因は、把握していないことが多いものです。もちろん、「あれも悪い、これもできていない」とその原因らしき内容をお話をされることは。ヒアリングの際によくある光景です。中小企業の経営者ができないのは、これらの複雑にからみあう、さまざまな原因・事実を紐解き、
いくつかの項目に整理し、単純化・構造化することです。すなわち、課題と原因の因果関係を明らかに、構造化することが苦手なのです。
これをきちんと整理することで、次に打つべき施策が絞られ、またなぜ必要なのかの理解が進み、経営者の行動に結びつきやすくなります。

② 客観的データの提示
　中小企業の経営者は、自社を取り巻く経営環境を大まかな肌感覚で把握している事がほとんどです。「『感』と『度胸』の経営」というフレーズは、最近ではあまり聞かなりましたが、情報化の時代にあっても、経営に必要な情報を、使える形で定期的に入手している経営は必ずしも多くないと思われます。したがって、診断報告書の分析において、客観的データで示すことは、きわめて重要です。
特に普段 経営者が入手できないデータを提示して差し上げると喜ばれます。
また、すでに企業が有している情報でも、手つかずになっているものを、整理して報告（見える化）をしてあげることで、喜ばれることも多くあります。経営者に客観的データーで示すことは、経営者が自信をもって次の施策立案、行動を行うことにつながるため、非常に有効です。

（２）事例の提示
　中小企業に向けた、報告書や指導の現場では、聞き手であるクライアントの社長が理解できる、「例」の提示が極めて大切です。報告書の施策の欄には、具体的な例が記載されていることが多くあります。その一方で、一般的に現状分析に際しては、自社がどのようになっているかは、他社を引き合いにして報告書に記載すつことは、あまりないと考えられます。しかし、報告書に記載がなくても、口頭で報告を行う際には、誰でもしっている事柄や、他社の状況を引き合いに出して説明をすると、

自社がどのようになっていると指摘をされるよりもわかり易かったり、受け入れやすかったりすることがあります。そうした意味で、報告書の行間をうめるべく、例を示しながら相手の理解を促進することは、きわめて有効な方法です。
診断報告会は、コンサルタントと経営者が共通の認識を形成する場です。例示によって経営者と共通のイメージをもつことができれば、後の、討議も同じ土俵の上で議論することができるようになります。

（３） ベンチマーク目標の提示
　前項において「例示」の必要性を記載したが、クライアントに参考または目標としてベンチマークすべき具体的な企業を提示することは、有用です。
もちろん、唯一無二の商品やサービスを展開する企業もあることでしょうが、多くの企業は、模倣をすることで、当面の課題を十分に解決すことができます。ましてや、コンサルタントがオリジナルで考えた施策より、他社で実績が上がっている施策をマネた方が、はるかに実効性が高い場合が多いと考えられます。ベンチマークすべき企業は、同業の優良企業、ライバル企業、他業種 等と様々ですがが、いずれもなぜベンチマークするかを理由を明確にします。そして、ベンチマーク企業の機能を要素に分解し、自社と比較しすることで、ベンチマークした企業のようになるに必要なことを明らかにしていきます。また、ベンチマークを行うことは、市場内での自社のポジションを明らかにすることにつながり、実効性ある事業戦略を立案しやすくなります。

今回は、「報告会」の実効性を上げるポイントに絞ってを考えてみました。「報告会」の前提として、現状を分析し、ビジョンを描き、そのビジョンへ向けた戦略とアクションプラン、現場の改善施策の立案、数値計画の作成 ができていることは大前提です。

　せっかく作った報告書を使い、忙しい社長にお時間を頂戴して実施する報告会です。ぜひともクライアントに喜んで頂きたものですね。

話題の民泊新法を調べてみました

こんにちは。17期生の山本はるかです。
確定申告も終わりを迎え、やっと一息ついたところです。
今回は、今話題となっている民泊新法についてまとめたいと思います。

①民泊新法とは

正式名は「住宅宿泊事業法」といい、健全な民泊サービスの実施のため、平成29年6月に成立しました。
宿泊営業の実施に当たっては、原則旅館業法に基づく許可が必要となりますが、住宅宿泊事業法第３条第１項の届出をした者は、住宅宿泊事業を営むことができるようになります。
「住宅宿泊事業」とは、旅館業法第３条の２第１項に規定する営業者以外の者が宿泊料を受けて届出住宅に人を宿泊させる事業であって、人を宿泊させる日数が180日を超えないものとされています。
人を宿泊させる日数として国土交通省令・厚生労働省令で定める180日の算定方法は以下の通りで、届出住宅ごとに算定します。
　１年間：毎年４月１日正午から翌年４月１日正午まで
　１日　：正午から翌日の正午まで

②定義等

届出を行う「住宅」は、以下の設備要件と居住要件を満たす必要があります。
・設備要件・・・台所、浴室、便所、洗面設備の４つが設けられていること
　必ずしも１棟の建物内に設けられている必要はなく、同一の敷地内の建物について一体的に使用する権限があり、各建物に設けられた設備がそれぞれ使用可能な状態であれば、これら複数棟の建物を一の「住宅」として届け出ることが可能です。
　またこれらの設備は、必ずしも独立しているものである必要はありませんが、近隣の公衆浴場等を浴室等として代替することはできません。
・居住要件・・・次のいずれかの家屋であること
　「現に人の生活の本拠として使用されている家屋」
　「入居者の募集が行われている家屋」
　「随時その所有者、賃借人又は転借人の居住の用に供されている家屋」
　例えば、別荘等季節に応じて年数回程度利用している家屋は含まれますが、民泊専用の新築投資用マンション等は該当しません。
　あくまで使用実態に応じて「住宅」の定義に該当するかが判断されます。

③制度の対象者

「住宅宿泊事業者」「住宅宿泊管理業者」「住宅宿泊仲介業者」の3者が制度の対象者です。
・住宅宿泊事業者
　都道府県知事等への届出が必要となります。
　宿泊者の衛生・安全の確保、外国語対応、周辺地域への対応、都道府県知事への定期報告等が求められます。
　また、一の届出住宅の居室の数が５を超える場合や、人を宿泊させる間不在等となる場合については、これらの措置を住宅宿泊管理業者に委託しなければなりません。

・住宅宿泊管理業者
　国土交通大臣の登録が必要となり、５年ごとに更新が必要となります。
　住宅宿泊事業者への定期報告義務、帳簿の備え付け義務、再委託の禁止等が定められています。

・住宅宿泊仲介業者
　観光庁長官の登録が必要となり、５年ごとに更新が必要となります。
　世界の大手仲介業者が、観光庁長官と握手しているのが報道されていましたね。
　住宅宿泊仲介業とは、旅行業法第６条の４第１項に規定する旅行業者以外の者が、報酬を得て、住宅宿泊仲介業務を行う事業をいいます。
　約款の届出・公開、料金の公示、住宅宿泊事業者が届出済みかどうかの確認等の義務が課せられています。
　更に、住宅宿泊事業者が180日を超えて宿泊させていないかを確認するため、観光庁へ毎年4月、10月の15日までに、それぞれの月の前6ヶ月分を報告する必要があります。

２年後にオリンピックが控える中、今回の新法が民泊業界や宿泊業界にどのような影響を与えるかを見極めることで、クライアントにどのような提案ができるか、考えていきたいと思います。
次回は、私が実際に宿泊者として民泊サービスの予約を行った体験談をブログにしたいと思います。