統計より見えてくる東京都の高齢者の実情は、
＊単身で、年収200万円以上のかたが約半数おられる。
＊単身で、持ち家率が81.3％。
＊近所付き合いが、うすい。
これら実情は、ご高齢のかたがたが、オレオレ詐欺や訪問販売での消費者被害を受けてしまうことに大いに通じていることがうかがえます。
＜高齢者人口の推移＞
＜高齢者世帯の推移＞
＜高齢者世帯の収入＞
＜高齢者の住宅状況＞
＜高齢者の近所付き合い＞
＊資料参照
東京都 社会貢献型後見人を目指す方のための基礎講習
プログラム5 消費生活相談の実態とその対応
東京都消費生活総合センター 消費生活相談員 早川 和恵氏
オレオレ詐欺など、なぜ、起こるのかと思うかたもおられるかもしれませんが、起こってしまうほど、相手は巧妙です。
オレオレ詐欺を絶対に許さない社会、ご高齢の方や、判断能力が低下された方々を詐欺から守るべく地域であることが求められています。
守るため、それぞれの地域が立ち上がりましょう！
＊クーリング・オフ
＊「適合性原則違反」
＊成年後見制度
＊消費者センター
など、うまく制度/機関を活用していく必要があります。
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東京都 社会貢献型後見人を目指す方のための基礎講習
プログラム5 消費生活相談の実態とその対応
東京都消費生活総合センター 消費生活相談員 早川 和恵氏
1）クーリング・オフ：一定の期間内なら一方的に申し込みの撤回や契約を解除することができる
＊訪問販売など契約書を受け取ってから8日間
＊マルチ商法など契約書を受け取ってから20日間
＊クーリング・オフをさせないような妨害行為があれば、期間が過ぎても可能
＊契約書に不備があれば、クーリング・オフの可能性あり
2）判断力不十分者の契約：「適合性原則違反」を用いて被害を回復
特定商取引法では、「老人その他の判断能力の不足に乗じ、契約を締結させること」を違法または不適正な行為としています。
また、投資取引一般においても、知的障がい者や一定の高齢者に対する勧誘は、不適正なものとされ違法とされています。
3）消費者センターの有効活用
消費者基本法や東京都消費生活条例に基づく行政機関であり、
＊消費者支援
＊事業活動の適正化
を行っている。
＜相談先一覧＞
4）高齢者の消費者被害防止の仕組みづくり
消費者センターから福祉サービスにつなげる考え方が入っている点で、優れた仕組みだと思います。
5）高齢者が被害にある要因
6）被害の実態
＜判断不十分者＞
＜東京都における相談件数の推移＞
＜高齢者の消費者被害の現状：商品＞
＜高齢者の消費者被害の現状：販売方法＞
＜被害金額＞
例年今頃からと思いますが、インフルエンザ増加中であり、今年もいよいよインフルエンザ流行シーズンへ入ってきました。
http://idsc.tokyo-eiken.go.jp/inf/2011/Vol14No6.pdf
手洗い、うがい、マスク、できれば人ごみを避ける。
休養をとる。
予防接種で備える。
など、お願いします。
なぜか、季節はずれの手足口病もみられています。
ウイルスのタイプは、昨年新型といわれた（今年は新型とは言わない）A1H1ではなく、香港型AH3のタイプが、検出された中で多勢を占めています。
東京都全体への広がり方は、以下のように東から広まっていったような形。
日本では、中部と四国あたりが多い。
中央区の疾患の流行状況は、以下。
