「心理師(仮称)」国家資格制度創設について

　１２月下旬のプレス報道を読み、私も注目しています。

　発達障害、不登校などの対応は、小児科診療とも多いに関連をしており、心理師の方々と連携することで、さらなる充実を期待致しております。

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http://jupa.jp/side/seimei.pdf
2011 年 12 月 27 日

関係各位


日本心理学諸学会連合

理事長 子安 増生

2011 年 12 月 26 日のプレス報道についての声明

　冠省 日頃は日本心理学諸学会連合にご理解とご協力賜わり、まことにありがとう ございます。

　さて、2011 年 12 月 26 日付けで、共同通信社を情報源とするものと思われます「臨 床心理士を国家資格に 民自、法案提出で調整」という見出しの記事が東京新聞、産 経新聞、インターネット上の 47news 等に掲載されました。その内容は、本連合が臨 床心理職国家資格推進連絡協議会および医療心理師国家資格制度推進協議会とで構 成する三団体が推進している「心理師(仮称)」国家資格制度創設に向けた運動の紹 介記事であるとすれば、見出しと内容にそぐわない点があります。

　すなわち、心理師の国家資格化は、国民のこころの問題(うつ病、自殺、虐待等) や発達・健康上の問題(不登校、発達障害、認知障害等)への対応が急務となってい る現在、これらの問題に対して他の専門職と連携しながら心理的にアプローチする国 家資格を「新たに創設」しようとするものです。すなわち、何であれ既存の心理職を 国家資格化するものではないと同時に、他の心理職や医療職の存在を脅かすものとな らないように、上記の三団体で意見交換と調整をしながら進めているところです。

　本連合といたしましては、2010 年 12 月 23 日の理事会において、心理師の国家資格 制度創設の要望書案を決議し、2011 年 5 月 7 日の臨時理事会において、さらに細部の 確認を行うという手続きで進めてまいりました。この度、その内容をパンフレットに まとめましたので、内容をご確認ください。なお、このパンフレットが三団体の協議 の上で作成されたものであること、パンフレット中の事実関係に関する部分について は今後適宜情報を更新する予定であるということを申し添えます。

　他方、この度の報道において、民主・自民両党が心理職の国家資格化の方向で調整 に入り、関連法案を来年の通常国会に議員立法で共同提出、成立させたい考えである ことが伝えられています。このことは、私どもの悲願である心理師の国家資格制度創 設にとって、大変勇気づけられる内容と存じています。関係各位のご努力に感謝申し 上げますとともに、引き続きよろしくお願いいたします。

　本連合として、三団体が協力して行う心理師の国家資格制度創設の運動に対して、 今後とも皆様方のご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

草々

リーダーの条件「決断力」「責任感」「先見性」「交渉力」「正義感」「計画性」

　リーダーの必要条件、ひとつの調査が報告されていました。
　
　「決断力」「責任感」「先見性」「交渉力」「正義感」「計画性」どれも大事な要素。

　

＊＊＊＊＊＊産經新聞（２０１２／１／２）＊＊＊＊＊＊＊
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120102/trd12010209330004-n1.htm

若者ほど「協調性」重視　熟年は「独裁」
2012.1.2 09:32

　産経新聞が実施したネット調査では、リーダーの必要条件として８１％の人が「決断力」を選択。次いで「責任感」「先見性」「交渉力」「正義感」「計画性」と続いた。

　「協調性」「独裁性」という対極にある２つの素質には、年齢、性別で特徴的な差が浮かび上がった。

　２５～２９歳で一番回答が多かったのは「協調性」で２９％。対極の「独裁性」を選んだ人は８％しかいなかった。逆に５０～５４歳では「独裁性」を選んだ人が一番多く２１％。「協調性」は１１％の回答しかなかった。

　性別で見た場合にも、異なる傾向が出た。「協調性」を挙げた人は男性６０％、女性３９％、「独裁性」は男性９１％、女性８％と大きく異なる結果となった。

　若い女性ほど「協調性」をリーダーの素質として重視。熟年男性ほど「独裁性」を重視しているという結果がはっきりとデータに表れた。（Ｌネット調査から）

＊＊＊＊＊＊産經新聞（２０１２／１／２）＊＊＊＊＊＊
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120102/trd12010209140002-n1.htm

第１部　何のために　誰のために（１）
2012.1.2 09:12

　■「平成の龍馬」どこに

　「リーダー」という言葉を聞いてあなたは何を、誰を思い浮かべるだろうか。昨年の「３・１１」があらわにしたこの国のリーダー不在は、政治家だけでなく、経営者にも地域にも広がっている。そもそも日本人にとってリーダーは必要なのだろうか。必要だとすれば、どんな人物がふさわしいのだろうか。「平成の龍馬」を探す旅にしばらくおつきあい願いたい。（「ザ・リーダー」取材班）

　◆鳩山元首相ワースト１

　第１位・鳩山由紀夫元首相、２位・菅直人前首相、３位・民主党の小沢一郎元代表－。産経新聞が昨年１２月に実施したネット調査で、「あなたがリーダーにしたくない人」を問うたところ出てきた答えだ。さらに５位には野田佳彦首相がランクインし、ここ２年３カ月余、政権を担ってきた主役たちがドイツのヒトラー総統（７位）や１２月に死去した北朝鮮の金正日総書記（１３位）らを抑えて上位を占めた。国民は現代日本の政治リーダーに正面から「ノー」を突きつけている。

　理由も散々だ。鳩山氏は「めちゃくちゃ」「優柔不断」、菅氏は「予想外のとんでもない政治家」「自分勝手」、小沢氏は「私利私欲的」「不誠実」－などだった。

　調査では「今の国政により強いリーダーシップが必要か」との質問に９２％が「はい」と答えており、リーダーの存在自体が忌避されているわけではない。

　リーダーにしたくない人に「政治家」（８位）、「最近の首相」（１１位）との回答が少なくないのも象徴的だ。もはや現状は、政治不信などという生易しい段階はとうに通り過ぎているのではないか。

　鳩山、菅両氏は、戦後３３代の首相全員の名前を挙げて「リーダーとして最も評価できない人」を１人選ぶ問いでも、やはり１位と２位を独占した。国民は、現在の為政者たちにここまで冷たい視線を向けている。

　確かに昨年は、政治の無力と無能が誰の目にも明らかになった年だった。

　２万人近い死者・行方不明者を出した東日本大震災と東京電力福島第１原発事故では、当時の菅首相はうろたえ記者会見で涙ぐみ、周囲に当たり散らすばかり。被災者支援も復旧・復興もなかなか進まない中で、国会議員らは相も変わらぬ政争にうつつをぬかし続けた。

　一方で、被災地では誰が命じたわけでもなく住民らがわずかな食料を分け合って助け合い、歯を食いしばって悲しみに耐えながら礼節ある日常を守った。

　あらゆる物資が不足する中で大きな略奪も起きず、それどころか津波で流された金庫５７００個が届けられ、２３億円が戻ったニュースは海外を驚嘆させた。

　「政治は何のためにあり、リーダーは誰のためにいるのか」。多くの人がこう憤ったのではないか。

　◆民度に比べて低い水準

　かつて福沢諭吉は「この人民ありてこの政治あるなり」と喝破したが、今や国民の民度の高さに比べ政治リーダーのレベルの低さが際だっている。

　それでも国民はリーダーに望みを託さないわけにはいかない。

　震災で大被害を受けた人口２００万人の宮城県に寄せられた義援金は２４１億円に達したのに対し、政令市でその２分の１の人口を占める仙台市はわずか１０億円にとどまった。その差は、それぞれの首長のメディアなどを通じた発信力の違いにもあると指摘されている。

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　今年は１月の台湾総統選に始まり、３月にロシア大統領選、秋に総書記が選出される中国共産党大会、１１月に米大統領選、１２月に韓国大統領選…と各国でリーダーの顔ぶれが変わりそうだ。世界の構図が大きく変わる中、「リーダー不在」の日本はどこへ向かうのか。まずは「被災地のリーダー」たちに会いに行った。