悪貨は、良貨を駆逐する。企業内弁護士の場合。

　グローバル化した世界の中で、日本が再生するためには、古きやりかたから脱却することが求められていると考えます。

　以下の事例。

　もし、Ａが、談合やめろとアドバイスしたら、煙たがられて、Ｂ社から解雇される。
　Ｂ社が、違法を見逃す弁護士を雇う。
　
　正しいことを忠告した弁護士が職を失い、企業の違法に加担する弁護士が職を得る。

　「悪貨は、良貨を駆逐する」ひとつの例。

　Ａがやろうとした、違法となる可能性を有する事態に対して、それを止める行動を、ささえる社会に日本はならねばなりません。

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　（事例）
　弁護士Ａは、20年の法律事務所における実務経験を有していたが、1年前に、Ｂ社のトップから誘われて、同社の取締役法務担当兼ゼネラルカウンセルとして同社に入社した。

　Ｂ社は、東証第一部上場の委員会等設置会社である。

　入社してしばらくして、Ｂ社がある県の事業団から下水道の工事の入札に呼ばれているが、そこでは、事業団の了解のもとに入札事業者の間で談合がなされているということがＡの耳に入った。
　
　こうしたことは、他の県でもなされているらしく、部下に聞き出すと、前任のゼネラルカウンセルは、ばれないようにうまくやれといっていたという。

　地方公共団体や同業者を敵に回すことには、激しい抵抗が社内にあり、単に談合は違法だからよしなさいとアドバイスしても、聞き入れてもらえないおそれが強い。

　Ａは、どのような行動をとるべきか。


　出典：『現代の法曹倫理』法律文化社　179頁
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