「法律は、ひとを守るために存在する」そのためには、「まず社会があり社会生活があっての法律である」こと

　自分自身が、人生の命題として考えていることのひとつ「法律は、ひとを守るために存在する」

　このことと、同旨の考え方と思います。「まず社会があり社会生活があっての法律である」

　この発想から、法律を作らねば、ひとを守るための法律にはなりえません。

　中央区の条例も、「まず社会があり社会生活があっての法律である」ことの視点を忘れずに、審査して参りたいと考えます。
　


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http://mainichi.jp/opinion/news/20150912k0000m070126000c.html

余録：「まず社会があり社会生活があっての法律である、…

毎日新聞　2015年09月12日　02時30分


　「まず社会があり社会生活があっての法律である、というような考え方は役人にとって禁物である」。出世する役人の心得を皮肉たっぷりに説いた法学者、末弘厳太郎（すえひろ・いずたろう）の「役人学三則」は述べている▲良い役人はまずなるべく簡単に扱える一般的形式を用意して、現実の方をそれにあわせるようにせねばならない。「ひとの迷惑など考えてはいけない」。軍隊で大中小の軍服のどれかを無理に着させ、どれも着られぬ者ははなから徴兵せずに排除するのと同じである▲久々にこんなくだりを思い出したのは、消費税率引き上げに伴う軽減税率に代わって財務省が提案した還付制度案を聞いたからだ。消費者が飲食料品の買い物時にマイナンバーカードを提示して増税分のポイントをもらい、後日ポイント分の還付額をもらう仕組みだ▲事業者の手間が増える複数税率は「面倒くさい」（麻生太郎＝あそう・たろう＝財務相）から「面倒」は消費者が負えというわけか。そもそも「還付金」と聞けば「詐欺」が思い浮かぶご時世である。マイナンバーの個人情報を危険にさらす案を詐欺師たちが喜んだのは間違いなかろう▲ネットなどの情報環境に適応できない「情報弱者」は、最も消費税軽減を必要とする層と多くの部分で重なる。なのに「カードを持ちたくなければ、それでいい。その分減税はない」（同）の物言いは、扱いやすい形式に合わねば排除するだけというふうに聞こえる▲行方は与党協議に委ねられたが、そこは「社会があり社会生活があっての税制」である。低所得者の負担軽減という基本を見失い、役人の心得通り事を運んでは、「面倒」は政権に降りかかろう。