中央区都市計画審議会の議事録（議事要旨ではなく）の情報公開請求。本来、ホームページ上で公開されるべきもの。

　本来、ホームページ上で公開されるべきもので、少なくとも中央区情報公開コーナーや図書館におかれるべき資料であり、情報公開せねば入手できないのは残念です。

　現在、閲覧は、都市整備部都市計画課の窓口でのみ可能です。
　なお、議事の要旨は、ホームページ上にアップされています。

　以下、情報公開請求をお願いいたしました。

（1）「月島一丁目西仲通り地区」の市街地再開発事業に係る中央区都市計画審議会の議事録

（2）「月島一丁目3,4,5番地区」の市街地再開発事業に係る中央区都市計画審議会の議事録


（3）「湊二丁目東地区」の市街地再開発事業に係る中央区都市計画審議会の議事録

（4）「勝どき五丁目地区」の市街地再開発事業に係る中央区都市計画審議会の議事録

（5）「月島三丁目南地区第一種市街地再開発事業」に係わる中央区都市計画審議会の議事録

民泊の現況記事 日経2018.07.10

　民泊の現状。

　中央区の状況も出ているため、見ておきます。

＊＊＊＊＊日経新聞＊＊＊＊＊＊＊
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32769380Z00C18A7EA1000/

個人家主の嘆き　民泊 波乱の幕開け（ルポ迫真）

民泊 経済 住建・不動産 サービス・食品 シェアエコノミー 2018/7/10 0:00

　「私たちも新法を全て把握できていないんです」。消防署職員の思わぬ告白に、福岡市に住む女性（34）は嫌な予感がした。

　６月15日施行の住宅宿泊事業法（民泊新法）で共同住宅の部屋を民泊として届けるのに伴い、防火設備の相談で消防署を訪れた。10点以上の必要書類も順に集めていた。

　新法のガイドラインは建物が消防法令に適合していると示す通知書の提出を求める。この女性は消防署で、既存の熱感知器を煙感知器にかえるように指示された。

　ところが６月から市の運用が緩和され、交換は不要になった。知らされないまま約８万円する工事を開始。防火管理者の選任も必要だが、これになるための講習は９月まで予約が埋まっており、いまだに適合通知書は交付されていない。

　集めた添付書類も９月には「発行から３カ月以内」の有効期限が切れて取り直すことになる。「振り回され、心が折れそう。八方ふさがりだ」

　増え続ける訪日観光客の受け皿や空き家活用策として期待される民泊。ルールを定めて本格解禁するはずの新法だが、壁を感じる家主は多い。

　「判断を慎重に下すべき事案」「貴殿の届け出を受理するのは難しい」。５月初めに集合住宅の部屋を家主が同居しないタイプの民泊として届けた40代男性のもとに届いた東京都中央区からのメール。このタイプの物件は入居者を募っているか、居住用として随時使われていれば新法で認められる。男性は証明のため広告や水道料の領収書を添付した。

　だが、届け出から１カ月近く音沙汰はなかった。区は男性の物件が新法で営めない「居住履歴がない民泊専用の新築投資用マンション」の疑いがあると受理を拒んだ。この男性は他の地域でも民泊の手続きをしており、助言をくれる自治体が多いなか「いきなりの拒否は初めて」。詳しい理由を文書で答えるよう求めたが断られた。

　「政府が進めている民泊が無秩序に導入されるようなことがあってはならない」。中央区の副区長、吉田不曇（72）は区議会委員会で公然とこう宣言。条例で厳しい規制をかけた。区内全域で土曜正午から月曜正午までの営業しか認めない。６月29日時点で12件の届け出があったが受理はゼロ。届け出がある自治体で唯一だ。

　民泊新法は旅館業法のような許可制ではなく、届け出制。行政手続法は記載に不備がなく必要書類が添付され、定めた形式に沿っていれば、提出先に届いた時点で手続き義務が履行されたものとする、と定めている。行政書士の石井くるみ（31）は「届け出制の趣旨に反し、法令に定めのない資料やサイン、立ち入りを求める例もある」と打ち明ける。

　4911件。新法施行の２週間後の６月29日時点でも全国の届け出件数は、仲介大手の米エアビーアンドビーに載っていた６万２千件の約８％の水準だ。企業の民泊参入が相次ぐ一方で、撤退する個人家主が多い。

　このなか届け出と受理の数が多い自治体がある。北海道と札幌市だ。

　新法で届けた施設は年180日までしか貸せないが、北海道は不動産価格が安く季節により観光客も減るため「180日でも事業が成り立つ」とみる家主が多い。

　道は届け出を受け付け始めた３月15日に先立つ２月、全国に先駆けて「手引き」を作り、各地で説明会を開催。市も指南書を作って５回ほど説明会を開いた。早い情報提供で意識が高まった住民も勉強会を実施。道と市は迅速に受理を進めた。

　厳しい条例の中に例外規定を設けて民泊の芽を育む地域もある。

　東京都渋谷区は住居専用地域などで期間を約60日に制限するが、苦情対応などができれば180日まで認める。田中晶子（59）もこの規定を使い、自宅の空き部屋を貸す。

　約１週間泊まった中国人の李暁●（あめかんむりに文）（25）は、エアビーが６月に届け出のない施設の予約を強制的に取り消したことで路頭に迷いかけたが、ここにたどり着いた。「民泊は安いだけでなく日常生活や交流を体験できる。数人でも泊まりやすい」

　生みの苦しみを味わう民泊関係者が多いなか、その需要は衰えていない。（敬称略）


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　民泊新法の施行からまもなく１カ月。シェア経済の象徴として期待される民泊の現場を追う。