日本版ＤＢＳ法整備へ今秋にも法案提出とのこと。
前進に感謝。
ＤＢＳ（Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ ａｎｄ Ｂａｒｒｉｎｇ Ｓｅｒｖｉｃｅ）＝「前歴開示および前歴者就業制限機構」
子どもへの性犯罪があるひとは、子どもに関わる職につかせなくさせる法整備。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊産経新聞2023.3.31＊＊＊＊＊＊＊＊
https://www.iza.ne.jp/article/20230331-IYT7BJ4SFZLBZFNZERKFBYMQ6M/
子供を守る わいせつ教員復職制限にＤＢ運用、「無犯罪証明」制度新設 性犯罪対策が本格化
子供を性犯罪から守る取り組みや新制度の検討が４月から本格化する。わいせつ行為で免許を失効するなどした元教員の復職を制限するため、当該教員の情報を記録したデータベース（ＤＢ）が１日に運用開始。同日発足のこども家庭庁では目玉政策として、性犯罪歴のある人が子供に接する職種に就けないようにする新たな施策の導入を進める。ただ人権などへの配慮に懸念の声もあり、制度化には紆余（うよ）曲折が見込まれる。
わいせつ教員への復職制限は、令和４年４月施行の「教員による児童生徒性暴力防止法」に基づき実施。少なくとも過去４０年間に性暴力などで有罪判決や懲戒処分を受け、免許が失効や取り上げとなった人の氏名や生年月日、免許状の番号、失効の年月日やその理由などをＤＢに登録した。
同法は教育委員会や学校法人に教員採用時のＤＢ検索を義務付けており、所管する文部科学省は今年３月２４日、全国の教委などに留意点を通知した。
具体的には、新たに教員を採用する際は常勤、非常勤などの雇用形態に関わらず、全てのケースでＤＢ検索するとした。処分歴を隠すために改名している場合もあるとして、大学の卒業証書などに記載された氏名の確認も求めた。
大分県では２月、女子生徒の体を触ったとして有罪判決を受け、執行猶予中の４０代男性を非常勤講師に任用していたことが発覚。男性から申告がなく、県教委も確認していなかった。今回の通知では、ＤＢ検索せずに性暴力が再び起こった場合、採用側が損害賠償責任を負う可能性があることも明記した。
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子供関連政策の司令塔となるこども家庭庁では、教育現場にとどまらず、子供の性被害防止に向けた包括的な制度作りも動き出す。英国の政府系機関「ＤＢＳ（Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ ａｎｄ Ｂａｒｒｉｎｇ Ｓｅｒｖｉｃｅ）」をモデルとした「日本版ＤＢＳ」と呼ばれる仕組みだ。
ＤＢＳは「前歴開示および前歴者就業制限機構」を意味する組織。「１８歳未満の子供に１日２時間以上接する全サービス」への就職希望者はＤＢＳを通じ、性犯罪歴がないことを証明する「無犯罪証明書」の交付を受け、雇用主側に提出する必要がある。教員以外にも保育士やベビーシッターなど対象は多岐にわたり、犯歴がある人の雇用や受け入れを網羅的に防ぐ。
